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三菱重工は南アで盟友にババを引かされたのか

日立と南ア不採算案件の巨額負担を押し付け合い

2017年2月27日(月)

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 三菱重工業と日立製作所の関係が険悪になってきた。両社の共同出資会社が手掛ける南アフリカの不採算案件の費用負担を巡り、言い分がかみ合わない。今月、三菱重工が日立に請求している負担額を従来の2倍となる約7600億円に増額したことが表面化。情報の開示方法も含め、相互不信は深まるばかりだ。

 問題の案件は日立が2007年ごろに受注した南アでの大規模な火力発電所向けボイラー建設だ。当時は日立の新興国開拓の成功事例として話題になった。現在は両社の火力発電プラント事業を統合し、2014年に発足した三菱日立パワーシステムズ(MHPS、65%を出資する三菱重工の連結子会社)が案件の遂行を引き継いでいる。

情報開示で「不意打ち」の応酬

 両社の衝突が表面化したのは2016年5月。三菱重工が決算説明会で4000億円弱を日立に請求中だと公表した。南ア案件はかねて現地の厳しい環境による工期の遅れや労使紛争などによるコスト増が懸念されていた。事業統合の交渉時から三菱重工も課題を認識しており、受注元である日立に一定の費用負担を求めることで合意していた。

 折り合いがつかないのはその金額だ。膨大な額だけに、2年以上交渉しても話がまとまらず、やむを得ず公表に踏み切ったと三菱重工は説明。対する日立は「協議中の内容をどうして一方的に開示するのか」と不快感をにじませた。

 その後も水面下で交渉が続いていたとみられるが、今月、今度は意趣返しのように日立が奇襲した格好になった。2月8日、三菱重工からの請求が約7600億円になったことと、併せて要求を拒否する意向を改めて示したのだ。

 三菱重工が2月2日に開いた決算説明会ではその類の話は出ておらず、日立が発表した翌日である2月9日になって「重要なお知らせ」と題して後追い的に開示した。株式市場への情報発信を含めて双方の足並みが全くそろっていないことが伺える。

日立との紛争解決に腐心する三菱重工の宮永俊一社長(写真:的野弘路)

受注したのが悪いのか、進め方が悪いのか

 請求額の増額理由について、三菱重工は従来よりも急に南ア案件の状況が悪化したわけではないと説明。あくまでも日立から引き継いだ時点の収支などの見積もりをより精緻にした結果だとしている。

 記者が理解している範囲で、双方の主張を意訳するとこうだ。

 三菱重工 「最初に日立が採算に合わない無茶な条件で南アから受注したのが悪い。そのツケを我々に回してくるな」

 日立 「最初に受注した責任は認めるが、現在はMHPSの仕事だ。お前たちが下手なやり方でコストが膨らんでいるものまで我々に払わせようとしているだろう」

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「三菱重工は南アで盟友にババを引かされたのか」の著者

寺井 伸太郎

寺井 伸太郎(てらい・しんたろう)

日経ビジネス記者

2002年、慶応義塾大学を卒業し、日本経済新聞社に入社。東京や名古屋での企業担当などを経て、直近は決算を取材する証券部。15年から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士