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東急グループが進める「楕円型経営」

成長の秘訣は縦横無尽の連携

  • 須永 太一朗

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2016年2月25日(木)

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 2月16日、東急グループの食品スーパー、東急ストアの本社に、東急電鉄のリテール事業担当をはじめ、グループの流通担当者、約50人が集まった。「地域との共生・地域に根差した施設運営(タウンマネジメント)」をテーマに、グループ各社の取り組みを紹介し、情報を共有し合うためだ。

 この「東急リテール総支配人会議」は昨年10月に初めて実施。2回目となった今月16日は、田園都市線たまプラーザ駅直結の複合商業施設「たまプラーザテラス」(横浜市)や「ながの東急ライフ」(長野市)での取り組みが代表例として紹介された。参加者はその後、グループの本拠地である東京・渋谷でのタウンマネジメントの手法について、グループディスカッションを行った。

受験生向け合格祈願祭も

 たまプラーザテラスでは夏にラジオ体操、今月末には天然木のお雛様に好きな色を塗ってオリジナルの雛人形を作る催しなど、子供向けのイベントを多く開いて両親、祖父母を含めた3世代での来場を促す。ながの東急ライフでも今月末、地元神社の宮司を招き、受験生向けの合格祈願祭を開く。他の商業施設でも地域密着型のイベントを開くことは多いが、受験生向けの合格祈願祭はほとんど聞いたことがない。そのきめ細かさと、目の付け所の良さに驚いた。

 東急リテール総支配人会議は、こうした取り組みをグループ各社で応用し、集客につなげることを目指す。その根底にあるのが、今の東急グループが掲げる経営形態「楕円型経営」だ。

東急電鉄を核と位置付け、グループ会社同士の連携も促す
●東急グループの組織と概念
注: 主なグループ会社で矢印は出資や連携を表す。※は上場企業。社名下の数字は2014年度の連結売上高

 多くの企業では親会社がグループの頂点に位置し、その下に子会社や孫会社がぶら下がる「短冊型」の組織体系をとる。これは親会社に全ての情報を集約する点では非常に効率的だ。だがグループ会社の情報が一度親会社を通ってから別のグループ会社に回るため、情報伝達に時間がかかりやすい。情報が親会社を通る間に、親会社からの横やりが入りやすい欠点もあった。かつての東急グループも、電鉄を頂点にした短冊型だった。

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