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ユーロスターでも採用されたホーチキのあの商品

大型案件だけがインフラビジネスじゃない

2018年2月28日(水)

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 ホーチキという会社をご存じだろうか。名前の通り、1918年創業の日本初の火災報知器メーカー。見慣れてはいても黒子としての存在で、普段の生活であまりその製品を意識することはないかもしれない。だが実はグローバル展開でも一定の成功を見せる「インフラ産業」だ。海外担当役員から初めてトップに就任した山形明夫社長に戦略を聞いた。

山形 明夫(やまがた・あきお)氏
1973年(昭48年)東北学院大工卒、ホーチキ入社。営業や人事畑などを歩み、2007年取締役、15年副社長、17年6月から現職。宮城県出身。67歳(写真:陶山勉)

社長就任の直近までは海外担当役員でした。火災報知器というと、どことなく内需のイメージが強いため意外です。

山形:海外担当役員が社長になったのはホーチキでは初めてで、海外強化という方向性が一段と明確になったと思います。実は前任の金森賢治会長は年齢では私よりも1歳下です。会長とは若いころの独身寮からの付き合いではありますが、年齢構成が逆行することもホーチキでは初めてです。

 実は年長の私が後任を引き受けてもよいものか、就任の打診を受けた際は逡巡したのが正直なところです。ただ、国内では火災で1日平均4人強がお亡くなりになっています。ホーチキが掲げる「火災犠牲者ゼロ」という経営理念の実現に少しでも役立てばと思い、社長就任を引き受けました。

ベトナムでシェア4割を誇る

ホーチキは日本国内ではすでにシェア2位(推計)、大規模建築物ではシェア4割でトップです。成長の柱となる海外展開はどうなっていますか。

山形:あまり知られていないかもしれませんが、海外強化の成果は上がっています。例えば、英国と欧州を結ぶ国際鉄道ユーロスターでは、英国側の始発駅の要所にはホーチキの製品が設置してあります。ロンドン地下鉄のほとんどの駅についています。今後の成長戦略は従来から強い欧州に加え、東南アジアなど海外がカギを握ります。ベトナムの火災報知器でホーチキは4割のシェアを握っています。経済成長に伴い市場の拡大が続く中、ベトナムのように得意客が多い国を増やすのが目標です。

海外売上高比率は2018年3月期予想で16%。ハネウェルなどの競合がひしめく海外でどのような点に注力しますか。

山形:海外担当としては、特に現地の顧客の声にしっかりと耳を傾けることを意識しました。そこで再認識したのは、日本で培ってきた高品質への評価の高さです。日本では当たり前と言われるかもしれませんが、製品の品質はもちろん、丁寧な施工管理や万全のメンテナンスという一貫サービスは世界に対して誇れるものだと感じました。海外ではメンテナンスへの理解がやや不十分な国もあるからです。

 火災報知器はいち早く危険を察知するという性質上、いざというときに十分に機能しなければ、重大な結果につながりかねません。失敗は許されないわけです。競合他社に対抗するうえでも、メンテナンスも含めたきめ細かなサービスをどこまで徹底できるかが極めて大事です。

社長としての抱負は。

山形:現在、19年3月期からの次期中期経営計画を策定中です。18年4月の操業100年を踏まえ、次の100年をにらんだものにしたいと思っていますが、まずは今後の成長戦略をけん引する海外での売上高比率を少なくとも20%に高めたいと考えています。

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「ユーロスターでも採用されたホーチキのあの商品」の著者

寺井 伸太郎

寺井 伸太郎(てらい・しんたろう)

日経ビジネス記者

2002年、慶応義塾大学を卒業し、日本経済新聞社に入社。東京や名古屋での企業担当などを経て、直近は決算を取材する証券部。15年から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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