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NISAでこんな投信を買ってみた

2年強で投資総額229万円、肝心の損益は…

2016年5月11日(水)

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 記者は今春まで2年半、投資情報誌「日経マネー」編集部に所属していた。そのため2014年1月に始まった「NISA(少額投資非課税制度)」には当然関心を持ってきた。金融機関でNISA口座を開き、その口座内で株や投信を買うと値上がり益や配当、分配金に5年目までは税金がかからないという制度だ。一般口座では、投資の利益には約20%の税金が課せられる。ロールオーバー(翌年の投資枠への引き継ぎ)を選択すると非課税期間は5年から最大10年に延長できる。

 NISA口座で投資できる上限額は今年から年間120万円に引き上げられた(昨年までは年間100万円)。投資可能な期間は2023年までの10年として制度は始まったものの、つい先日も金融庁が制度の恒久化を検討していると報じられた。NISAのお手本になった英国のISAは開始から9年で恒久化している。

 金融庁によると、昨年末時点でNISA口座の開設数は987万。口座での金融商品の買い付け額は6兆4465億円だ。現状の開設数は1000万を超えているのは間違いない。高齢者中心ではあるが、「貯蓄から投資へ」を実現する具体策として少しずつ広まってきた。

60歳以上で過半
NISA口座開設者の世代別比率
出所:金融庁

 今年4月には未成年向けに「ジュニアNISA」も始まった。基本は大人のNISAと同じ。名義は子供本人でも実際の運用は親権者らが代行できる。投資額の上限は80万円だ。大きな違いは「3月31日時点で18歳である年の1月1日以降」まで原則、資金を払い出せないこと。高校3年生の冬まで金融機関に資金を預けっぱなしになるのは、制度の狙いが教育資金づくりを促す点にあるからだ。

 ジュニアNISAを利用する世帯は限られる。高校卒業後は進学せずに就職すると決めているなら、学費を長期投資で作る必要はない。それに、夫婦のNISA口座での年間240万円以外にも投資余力を持つ家庭も多くないだろう。両親(子供から見て祖父母)からの贈与などによる資金提供がある家庭のみになりそうだ。野村アセットマネジメントは、ジュニアNISAの開設数は年末までに155万に届くと予測している。

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「NISAでこんな投信を買ってみた」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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