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熊本地震、関連死防止のため賃貸住宅支援を

人口流出招いた東北と同じ轍を踏むな

  • 寺岡 篤志

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2016年5月10日(火)

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 熊本地震により被災した熊本県では、本震から約3週間が経った現在も1万人以上が避難生活を送っている。エコノミークラス症候群などによる災害関連死が相次いでおり、被災者が落ち着いた生活を送るための仮住まいの確保が焦眉の急だ。

 記者は東日本大震災の被災地や被災者の避難生活について取材をした経験がある。今回、東日本大震災後に解決されなかった住宅を巡る課題について、提言したい。民間賃貸住宅オーナーへの支援の必要性についてである。

熊本県の避難所では、多くの住民が窮屈な生活を強いられている(写真:UPI/アフロ)

 熊本県は2100戸の応急仮設住宅の建設を表明したが、完成は6月中旬以降になる。高齢者や乳幼児ら災害弱者をいち早く保護するには、民間賃貸住宅などを行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の役割が重要になる。

 みなし仮設住宅への入居申請には罹災(りさい)証明書が必要になる。ただ自治体の人手不足で発行が遅れているため、みなし仮設住宅への申込件数はまだ低調だ。その一方で民間の不動産仲介業者には被災者が殺到しており、賃貸住宅の需給は逼迫している。

 そこで、賃貸住宅オーナーらがつくる全国賃貸住宅経営者協会連合会が国に求めているのが、被災した賃貸物件の補修を支援することだ。被災の程度にもよるが、用地確保から始める応急仮設住宅に比べ、賃貸住宅を修繕してみなし仮設に充てた方が、機動的でコストもかからない。東日本大震災の際にも陳情の声が上がったが、聞き入れられなかった。

 住宅再建支援の基礎となるのは、最大300万円の被災者生活再建支援金だ。しかし、対象は所有者でなく居住者。賃貸オーナーは自身が住んでいない所有物件について申請出来ない。

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