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復職率100%企業の「テレワーク」成功のコツ

シスコ・鈴木みゆき社長が実践する3つのルール

2017年5月29日(月)

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 働き方改革の流れを受けて、自宅など会社以外の場所で働く「テレワーク」を導入する企業が増えている。政府が3月末にまとめた「働き方改革実行計画」でも、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の目玉として、テレワークの普及を掲げている。週1日以上自宅で働く人の割合を、2020年には10%以上にすることを目標に掲げる。

 しかし、社員同士が直接顔を合わせずに仕事をするテレワークに対しては、「コミュニケーションがスムーズにできない」「チームワークを発揮しにくい」といったネガティブな意見が多いのが実情だ。そこで、“テレワーク先進企業”として知られるシスコシステムズ合同会社の鈴木みゆき社長に、「テレワークを成功させるコツ」を聞いた。

「復職率100%」を支えるテレワーク

在宅で働きやすい環境づくりを訴える、シスコシステムズ合同会社の鈴木みゆき社長。
鈴木みゆき(すずき・みゆき)
シスコシステムズ合同会社社長。1982年に英オックスフォード大学を卒業後、ロイター通信に入社。日本テレコム(現・ソフトバンク)専務執行役員、ITサービス事業者のKVH社長兼CEO、格安航空会社 (LCC) のジェットスター・ジャパン社長などを経て2015年5月から現職。働き方改革について積極的に情報発信している。(写真=尾関裕士)

 同社は2008年から全社員を対象にテレワークを推奨している。在宅勤務制度の利用者に限らず、上司と合意していれば、会社以外の場所で自由に仕事をしていいというルールを設けた。「離れていてもチームとして動く」ことを可能にするために、テレビ会議システムやグループウェアなどの、自社が手がけるコミュニケーションツールを活用している。

 グループウェアを使ってこまめに情報を共有し、希望者にはテレビ会議システムなどの機器(下の写真)を無償貸与し、自宅から会議に参加できるようにしている。ほとんどの社員が社外から手持ちの端末で会社のシステムにアクセスできるVPN(仮想私設網)を利用しており、出先や自宅で、社内と同じ環境でデスクワークができる。会社という「場所」に縛られずに働ける環境づくりをしてきたのだ。

 鈴木社長は、その狙いをこう説明する。「例えば、外回りをする社員が、会社に“顔を出す”ために出先からわざわざ戻ってくる。どんな会社でも見られる光景ですが、そんな無駄な時間の使い方をしていたら生産性なんて上がりません。しかも、今の若い世代は、ネットワークを介していつでもどこでもコミュニケーションを取るのが当たり前になっていますから、会社に縛り付けるような硬直的な働き方を強いていたら、優秀な人材を獲得できなくなります」

 こうして家事や育児との両立がしやすい柔軟な働き方ができるようにしたことで、同社では、産休を取得した女性社員の復職率は100%を達成している。「彼女たちが会社の屋台骨を支えてくれています。現在、約1100人いる社員の20%が女性ですが、なるべく早くこの比率を35%に引き上げたいと思っています。IT業界は男性の割合が高いのですが、働き方がネックになって優秀な女性を活用しきれていないとしたら、こんなにもったいないことはありません」

希望する社員には、テレビ会議システムを無償で貸し出している。自宅に居ながら、会議に参加できる。

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「復職率100%企業の「テレワーク」成功のコツ」の著者

吉岡 陽

吉岡 陽(よしおか・あきら)

日経ビジネス記者

2001年日経BP入社。日経ビジネス、日経エコロジー、日経トップリーダー、日経ビジネスアソシエを経て、現職。独自の強みを持つ中小ベンチャー企業や環境経営の取り組みなどを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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