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「副業OK」の企業がじわりと増えている

クラウドソーシングやCtoCの普及が追い風に

2016年6月2日(木)

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 本業とは別で収入を得る「副業」。もし会社が副業を奨励しているのなら、小遣い稼ぎやキャリアアップのためにやってみたいと考える人は少なくないはずだ。

 記者は先月、2012年から副業制度を導入しているサイボウズを取材した。制度解禁から4年が経ち、現在十数人の社員が副業中だという。社内の制度としてすっかり馴染んでいるようだ。

 「副業と言えばサイボウズ」とのイメージもつくほど同社の副業制度は広く知られているが、日本では多くの企業で「専業」が一般的だ。サイボウズ以外の大手企業では、これまで副業導入の事例があまりなかった。しかし、ここ最近、大手企業の間でも副業解禁の動きが出始めていることをご存知だろうか。

メーカーでも副業解禁の動き

 まずはロート製薬。今年の4月から社員の副業を全面的に解禁した。本業に支障がない範囲で、週末や終業後に他社やNPO(非営利組織)などで勤務できると言う。サイボウズなどリモートワークがしやすいIT企業ではなく、ロート製薬のようなメーカーが副業制度を導入するのは珍しい。メーカーの場合、万が一の技術流出を懸念する企業が多いことも、副業に前向きではない理由の一つだった。

 山田邦雄会長兼CEO(最高経営責任者)は、「社員は専門性の高い仕事が多いのに加えて、長くうちの会社で働いてくれている。専門知識や経験はすごくあるが、逆に言うと、幅を広げることに対してはあまり積極的ではない。ロート製薬の社員として今後続けていくなかで、幅を広げてもらいたいと思った」と導入の背景を話す。

 現在は週末や終業後のみでの解禁だが、「一歩先には週3日、半分はそちらの仕事(副業)を、となるかもしれない」(山田会長)と言う。きちんとした規約を設けたうえで、社員を会社に閉じ込めるのではなく副業を通じて外の世界を経験したほうが、社員も会社も成長できると考えているのだ。

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「「副業OK」の企業がじわりと増えている」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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