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森金融庁長官の証券会社への怒りは本気か

過激発言は「貯蓄から資産形成へ」への秘策?

2017年6月20日(火)

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4月の講演では、「手数料獲得が優先されたビジネスは社会的に続ける価値があるものでしょうか」と語り、証券会社を厳しく批判した(写真:竹井 俊晴)

 金融改革の先陣に立つ森信親・金融庁長官が、この所苛立っているようだ。 4月に都内で開催された講演では、数多くの証券関係者を前に「消費者の利益をかえりみていない」と投資信託販売の現状を厳しく批判して話題になった。 金融庁が設立されて今年で20年目。当初「 貯蓄から投資へ」と掲げてきた標語も昨年「貯蓄から資産形成へ」と衣替えして、個人の投資を促してきたが、なかなか思うように進まない。フラストレーションが溜まっているのだろうか。

 先日、1つのデータが明らかにされた。 銀行や信用金庫などの貯金残高が2017年3月時点で初めて1000兆円に達した。日本企業はリーマンショックから立ち直り、業績は最高水準を更新する。ゆっくりながら、ベースアップ(ベア)などを通じて個人へも資金は来ている。しかし、個人消費や将来に向けた投資にお金が向かっていない。

貯蓄から貯蓄のまま

 投資信託に関しては、2016年度は14年ぶりに解約などが購入額を上回る資金流出となった。個人の保有する金融資産を見ると、16年末時点で 投信保有額は96兆円と全体の5.4%にとどまる。株式等も167兆円(9.3%)。合計で14.7%と1990年の13.2%からほとんど増えていない。米国では投信と株式が個人金融資産の約半分を占めている点と比較すると、日本では「貯蓄から貯蓄」のままだ。

 その一方で、質の面では実は変化の兆しが見えてきている。これまで人気を集めてきた毎月分配型と呼ばれる投信の販売状況が変わってきている。毎月分配型投信とは、 その名の通り投信を買えば、毎月一定額の分配金が戻ってくる商品。投信の基準価格が1万円程度のもので、毎月分配金が100円以上支払われる商品もある。

毎月分配型投信は減少傾向
■図 分配金の支払い頻度別の純資産残高
(出典:三菱アセット・ブレインズ)

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「森金融庁長官の証券会社への怒りは本気か」の著者

武田 健太郎

武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学教育学部卒業、日本経済新聞社に入社。「NIKKEIプラス1」を担当後、証券部で金融マーケットや企業財務を取材。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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