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「REITの春」は続くのか

アベノミクスの方程式に陰り?

  • 武田 健太郎

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2016年6月20日(月)

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 先月の話。とある親戚の女性が「リートって言う商品が、株よりずっと良いと聞いたんだけど。お勧め商品あるかしら」と私に聞いてきた。金融商品には関心のない主婦のはずだったのに、預金金利のあまりの低さにしびれを切らした様子だ。どう答えて良いのかわからず、曖昧にその場をごまかしたが、「REIT人気もここまで達したか」と内心は思った。株式市場がピークに近づくと、一般の主婦までが証券会社に並ぶというエピソードを聞いたことがあるが、REITは大丈夫だろうか。

 そもそもREITとは、日本語で不動産投資信託と呼ばれる金融商品。ファンドが投資家から募った資金を中心にオフィスビルや商業施設などの不動産を取得し、その賃料を分配金として投資家に還元する仕組みを持つ。同額を投資した場合、株式の配当金に比べREITの分配金の方が多い傾向にあり、シニア層に根強い人気がある。

都心の不動産市況は曲がり角を迎えつつあるが、REIT相場への影響はまだ見られない(写真=アフロ)

REIT高・株安が鮮明に

 確かに、金融商品としてパフォーマンスを見てみるとREITは魅力的だ。国内に上場するREITの値動きを示す東証REIT指数は、昨年末に比べ4%上昇。一方、日本株全体の値動きを表す東証株価指数(TOPIX)は19%下落している。自然とREITに目が行くのも分からなくは無い。

 株式市場で通用しなくなったアベノミクスの神通力が、REITには未だに効力を持っていることが、明暗を分けた要因となっている。

 日本株をこれまで支えてきたのは、日銀の金融緩和政策を通じた円安・ドル高の為替相場だ。円安は日本の輸出企業などを潤し、株高につながり「アベノミクスの方程式」が十分機能していた。

 しかし、同様に輸出企業を抱える先進国が黙ってはいなくなった。リーマンショック後の経済回復期が終わり、これ以上の円安・自国通貨高は許容出来なくなる。欧州は金融緩和政策を拡大し、米国では要人発言を通じて日本の円安誘導政策を牽制し始めた。

 マイナス金利という金融緩和策でも為替は円安に動かなくなる。国内企業の収益は伸びず、株価も弱含む環境に陥った。金融緩和=株高という方程式はもはや成立しない。さらに最近では、英国の欧州連合(EU)離脱問題が追い打ちとなり株価低迷につながった。

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