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破綻10年夕張市、医療縮小の先にあった「果実」

2016年6月23日(木)

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 赤字が続く日本の国家財政。その最大の原因は、少子高齢化に伴って年々増え続ける社会保障費だ。中でも我々の生活に直接的に影響するのが医療。国民医療費は年間40兆円を超える。

 安倍晋三首相は、社会保障目的税である消費税の税率10%引き上げを先送りすることを決めた。景気動向とのバランスを考えた苦渋の判断だが、財政健全化が遠のいたことは間違いない。国家財政が危機に直面する時、医療サービスに何が起きるのだろうか。

 その時の姿を知る、手がかりがある。10年前の2007年に事実上、財政破綻して医療体制の大幅な縮小を迫られた夕張市だ。2009年から2013年まで4年間、同市で医療の現場を支えた夕張市立診療所前所長の森田洋之氏(南日本ヘルスリサーチラボ代表)に話を聞いた。

森田洋之氏。夕張市の医療改革については著書「破綻からの奇蹟」に詳しい

総合病院がなくなる

 2007年、市内唯一の総合病院だった夕張市立総合病院(171床)は19床に縮小。夕張市立診療所となった。市内には救急病院がなくなり、人工透析もできなくなった。CT(コンピューター断層撮影装置)やMRI(磁気共鳴画像装置)もない。2006年に38.7分だった救急車の病院到着時間は、2010年は67.2分へとほぼ倍増した。

 それが、破綻後の夕張市の状況だ。医療体制が万全でなくなったという事実が、住民の日常生活において大きな不安やストレスを与えたのは間違いない。

 だが、データからは、別の側面が浮かび上がる。「人口や年齢などの違いを排除して計算するSMR(標準化死亡比)はほぼ横ばい。死因として増えたのは、老衰だった」(森田氏)。それでいて2001~2006年に年間81万1000円だった高齢者一人当たりの診療費は、2007~2012年には76万9000円に減ったという。

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「破綻10年夕張市、医療縮小の先にあった「果実」」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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