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キウイは過疎の農村を救えるか

Japan Rushing:ニュージーランド・ゼスプリの戦略

2015年6月29日(月)

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 キウイフルーツが過疎の農村を救えるかもしれない。日本の農業にそんな新たな動きが起きている。

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で揺れる日本農業。最大の課題は国際競争力の向上だ。だが、農業労働者の平均年齢は66歳を超え、就業人口も減少に歯止めがかからない。農林水産省の農林業センサス(2010年)によれば耕作放棄地は全国に約40万ヘクタール。農地全体の1割近くを占めている。

 宮崎県にある都農町もそうした課題を抱えた農業生産地だ。宮崎市からクルマで北へ1時間余り。のどかな農村風景が広がっているように見えるが、高齢化と過疎化が進み町内の17パーセントにあたる320ヘクタールが耕作放棄地などの遊休農地だ。

 「自分が食べる分、なんとか細々続けているが、あと何年できるか」。そんなあきらめムードが地元の農家にはある。

耕作放棄地でキウイを大規模生産

 その都農町の放棄地に目をつけたのがニュージーランドのキウイ生産者だ。大手生産法人ジェイス・インベストメンツのヤン・ベネス取締役は「都農町は気候が温暖で土壌もよい。キウイ生産に適した土地が広大にある」と話す。

 ニュージーランドと言えば、世界的なキウイの生産地。ジェイスはそのニュージーランドで800ヘクタールの広大な農園で3万2000トンのキウイを生産、売上高は年間58億円と同国でも屈指の農業法人だ。そのジェイスが都農町でのキウイ生産に乗り出したのだ。

 日本での生産法人マイキウイをこのほど立ち上げ、まず、4.6ヘクタールの試験農場で栽培を開始する。既に苗の生産を始め3年ほどで収穫を開始。将来は200ヘクタールまで規模を拡大する計画だ。

ジェイスは既にキウイの苗木の生産を都農町で始めた。成木になれば1本当たり毎年1000個程度のキウイの収穫が見込めるという(写真:石井貞生)
宮崎県都農町の耕作放棄地。ここにニュージーランドのキウイ生産法人、ジェイスがキウイの試験農場を造る(写真:石井貞生)

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「キウイは過疎の農村を救えるか」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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