• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

広がるショートメッセージ活用、督促や税催告も

配信数は5年で10倍に、豊島区は住民税の催告で成果上げる

2018年7月2日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

SMSを活用した豊島区の催告の文例
「豊島区税務課です。昨日催告状を発送しました。必ずご納付ください。 心当たりのない場合はご容赦ください。03-xxxx-xxxx」

 スマートフォンにこんなショートメッセージが届いたら、ドキッとするだろう。「本物だろうか?」と疑いつつも、思い当たる節があれば、思わず豊島区に連絡してしまうかもしれない。「先ほど届いたショートメッセージは本物ですか。まだ納めていないのですが、どうしたらよいでしょうか」と――。

 これこそが、東京都豊島区の狙いだ。豊島区は、地方税の1つである住民税の滞納者に対し、SMS(ショートメッセージサービス)を使って催告をしている。

 企業に勤めていれば、毎月の給与から天引きされる住民税。だが、個人事業主などの場合は、自ら納付しなければならない。リーマンショック後に比べれば、地方税の滞納状況は改善している。だが、2016年度の時点でも住民税を含む地方税の累積滞納額は、全国で1兆円を超えており、同年度の地方税の合計が約39兆円だったことを考えれば、いまだ少なくない額が滞納されている。

 豊島区も例外ではない。夜間相談窓口の設置やコンビニ納付など納税方法の多角化などで収納率を高めているが、16年度は住民税の約4%を収納できなかった。額にして12億円にのぼる。東京都の自治体はふるさと納税の影響による減収も問題視されている。財源の確保が急務だ。

 豊島区は、文書や電話、訪問といった従来の催告に加え、SMSを催告に利用し始めた。従来の手段では、「封を開けてもらえない」「居留守を使われる」といった問題があったからだ。17年7月から2カ月間、SMSを使った未納金の催告を実験した。すると、従来の方法では連絡が取りづらかった区外に転出済みの滞納金額12万円未満の滞納者825人のうち261人が自主的に納付をした。また長期にわたり接触できなかった未納者2695人のうち201人から電話があったという。豊島区の宇野貢彰・区民部収納推進担当課長は、「今まではまったく連絡がつかなかったので、200人も連絡が取れたのは大きな成果」と語る。

 低コストであることも魅力だ。

 訪問や電話などの催告と並行しているため、全体のコストは削減できていないが、訪問、電話1回にかかるコストと比較すると、SMSはそれぞれ約48分の1、約16分の1だという。

 同区の場合、滞納者の約6割が滞納額10万円以下の少額滞納者だ。若年層が多く、制度に対する理解不足が原因とみられる。宇野氏は今後について、「豊島区には外国人留学生が多い。彼らにも分かるよう、英語での発信も考えている」と語る。

コメント6件コメント/レビュー

・SMSはインターネット契約がなくても使えるので便利ですが、
 これまで、競争がなかったためか音声通話に比べると、非常に料金が高止まりしていました。
 利用の増加に伴い、一般ユーザの料金が下がるとよいと思います。

・ところでSMSの普及がすすまなかった理由は、
 キャリアがキャリア独自のキャリアメールに力をいれて、
 キャリア乗り換えの障壁の一つに利用したからです。
 公共物である電波を利用しながら、意図的に排他的なサービスを展開するのは、
 もうやめていただきたいと思います。(2018/07/02 21:30)

オススメ情報

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「広がるショートメッセージ活用、督促や税催告も」の著者

白井 咲貴

白井 咲貴(しらい・さき)

日経ビジネス記者

2017年3月大学卒業、大学では国際政治学を専攻。同年4月、日経BP社に入社。日経ビジネス編集部に配属され、旅行・レジャー・ホテル業界、家具・雑貨専門店を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

・SMSはインターネット契約がなくても使えるので便利ですが、
 これまで、競争がなかったためか音声通話に比べると、非常に料金が高止まりしていました。
 利用の増加に伴い、一般ユーザの料金が下がるとよいと思います。

・ところでSMSの普及がすすまなかった理由は、
 キャリアがキャリア独自のキャリアメールに力をいれて、
 キャリア乗り換えの障壁の一つに利用したからです。
 公共物である電波を利用しながら、意図的に排他的なサービスを展開するのは、
 もうやめていただきたいと思います。(2018/07/02 21:30)

税務署や役所には固定電話の番号を届けて、携帯の番号は出していない。お役所のセイキュリティーはザルもいいところなので、固定電話の番号でも怖い。
この記事を参考に”税金督促振込めサギ”が起きないことを祈る。(2018/07/02 17:11)

架空請求の事案が数多ある中で、行政によるこのような対応方法は、手軽であるのは事実としてもちょっと考えさせられますね。
いっそ、督促などの連絡手段は法的に限定してしまい、それ以外は無視しても無視した側に不利益が生じないようにしてしまえば、迷惑メールも減るんじゃないかな...。(2018/07/02 16:10)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

(日本の住宅政策は)いつまでたっても短期主義から抜け出せない。

長嶋 修 不動産コンサルタント