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永田町にそろり「解散風」、その真偽は?

「安保法案」巡り強まる与野党の神経戦

2015年7月7日(火)

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 安全保障関連法案の成立に向け9月末まで大幅延長された今通常国会。与野党の攻防が激化する中、永田町で「解散・総選挙」説がささやかれている。昨年末の衆院選から1年も立たない間にそろりと吹き始めた「解散風」。その真偽は――。

 9月27日まで大幅に延長された今通常国会。最大の焦点である安全保障関連法案を巡る与野党の攻防が激化してきた。与党は衆院特別委員会での採決を今月中旬に行う方針を固めたが、これに野党が強く反発している。

テレビ出演で国民にアピールへ

 自民、公明の両党が採決を進める構えなのは、特別委の審議がもうすぐ衆院通過の目安となる80時間を超えることに加え、参院が60日以内に議決しなければ否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の適用が念頭にあるためだ。

 安倍晋三首相は安保法案の成立に不退転の決意で臨んでおり、与党は採決の際に維新の党から協力を得やすくするための環境整備を急ぐ。安倍首相の周辺によると、各種世論調査で安保法案への国民の理解が広がっていない現状を踏まえ、今後は安倍首相自らテレビ番組への出演の機会を増やすなどして国民に直接、法案の重要性を訴えていく戦略を練っているという。

 与野党の攻防がいよいよ緊迫化する中、ここにきて与野党内でにわかに語られだしたあるシナリオがある。「9月解散・総選挙」説だ。

 いわく「仮に不測の事態で安保法案の成立の見通しが立たなくなったら、安倍首相は安保法案への賛否を大義名分に勝負に打って出る」「いや、安保法案が成立したところで国民に信を問い、政権基盤の再強化を狙っている」――などというものだ。

 昨年末の解散から1年も経過していないというのに、永田町にそろりと吹き始めた「解散風」。冗談の一言で済まされる類の話のように思えるが、何しろ安倍首相には「不意打ち解散」を成功裏に導いた実績がある。

 「火のないところに煙は立たない」というが、関係者をあれこれ探ってみると、どうやら火元は首相官邸や、安倍首相に近い自民議員で、それを民主党をはじめとする野党が増幅しているという構図のようだ。

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「永田町にそろり「解散風」、その真偽は?」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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