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ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体

残業代を払っていても“アウト”になる企業が続出か

2015年7月8日(水)

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ABCマートは、法定時間などを超える長時間労働が問題となり役員らが書類送検された

 「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート(ABCマート)で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。

 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4~5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限(月79時間)を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。

 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定(いわゆる36協定)を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働時間を超えて残業をさせた。「ABC-MART原宿店」については、残業時間が36協定で定めた上限(1カ月79時間)を超えた。いずれも違法だ。当然のことではあるが、残業代はすべて適正に支払っていたという。

 同社は今回の書類送検を受けて、顧客や株主など関係者に対して謝罪コメントを出した。「昨年8月に指導を受けた直後から人員増などの対策を講じており、現在は長時間残業の問題は解消されている」(広報)ともいう。なお、対策以降は、違法な長時間残業は一件も発生していない、とのことだった。

 今回摘発したのは「かとく」という組織だ。正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」という。今年4月、厚生労働省の出先機関である東京労働局と大阪労働局に設置され、今回の立件は東京労働局の「かとく」による第一号案件となる。

 3文字の特別捜査官というと「マルサ」が連想される。脱税を捜査する国税局査察官のことだ。故・伊丹十三監督の名作「マルサの女」では主人公があの手この手で脱税を暴く姿を、子供心に興奮しながら見たのを思い出す。

 過重労働問題を調べるという「かとく」も、なんだかすごそうだ。一体いかなる組織なのか。今回、東京労働局の「かとく」メンバーの一人に取材する機会を得たので、一問一答形式でお伝えしたい。捜査を実施するという業務の性質上、匿名という条件だったので、その点はご了承いただきたい。

コメント3件コメント/レビュー

ブラック企業を規制し無くしていく。理念はいいと思うけど、今の時代にそれをしたら多くの会社お店が開けれなくなり、最終的に不利益をこうむるのはそれらを利用する人たちだと思う。
残業をさせたくてさせてるわけで無く、しかし、人を雇うと経費がかかる。経費がかかる分給料が減らされる。給料が下がると人を募集してもこない。人を入れないとお店を開けることができない。よって休日が増える、売り上げが落ちる、潰れる。悪循環でしかない。
人がいる時代であればまだしも、減ってきている今の時代にこのタイミングは失敗だと思う。同時に人口増加の手立てがあるなら別だが。多くの会社で航空会社のように欠航が多くなりかねない。
正しい事をするのは間違いではないと思うが、必ずしもそれが利益を生むかと言えば、それは間違っていると思う。(2015/07/08 12:33)

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「ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

ブラック企業を規制し無くしていく。理念はいいと思うけど、今の時代にそれをしたら多くの会社お店が開けれなくなり、最終的に不利益をこうむるのはそれらを利用する人たちだと思う。
残業をさせたくてさせてるわけで無く、しかし、人を雇うと経費がかかる。経費がかかる分給料が減らされる。給料が下がると人を募集してもこない。人を入れないとお店を開けることができない。よって休日が増える、売り上げが落ちる、潰れる。悪循環でしかない。
人がいる時代であればまだしも、減ってきている今の時代にこのタイミングは失敗だと思う。同時に人口増加の手立てがあるなら別だが。多くの会社で航空会社のように欠航が多くなりかねない。
正しい事をするのは間違いではないと思うが、必ずしもそれが利益を生むかと言えば、それは間違っていると思う。(2015/07/08 12:33)

労基署が「仕事をしている」のが報道されるのは、麻生政権以来のことじゃないかなぁ、と感じています。あの頃は銀行が盛んに労基署の指導を受けていた記憶があります。「人に優しい」をうたい文句にした民主党時代には無かった動きで良い事だと思います。(2015/07/08 11:21)

認知度が高く、わかりやすく繁盛しているところを狙って売名行為的な意味合いが強い気がしてます。

残業代が正当に支払われているのなら、単に現時点でのリソース不足で、ブラックではないでしょうし、働く側もある程度の覚悟がある場合が多いです。(むちゃくちゃ残業して稼げるだけ稼ぎたい人も大勢います)
問題なのは、残業を付けて良い時間が何故か2時間後からとか、法令上の休憩時間を設けているのに休ませないとか、そもそも残業を付けてはいけないけど帰らせてもらえないような職場はたくさんあります。
社会的認知度のある企業(特に小売業や飲食)はちょっとつつくと改善するでしょうから、担当さんは気持ちいいでしょうが、自分たちが気持ちいい仕事だけしないで、世の中の現状を見て、横暴な雇い主を摘発し、真面目な労働者を救うことが必要だと思います。(2015/07/08 10:29)

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