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Airbnbに規制緩和は追い風か?

厚労省“丸投げ”に透ける「臭い物に蓋」

2015年7月16日(木)

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 「Airbnb(エアビーアンドビー)」に追い風――。政府が2015年6月30日に閣議決定した「規制改革実施計画」で、「民泊」の規制緩和を実施すると明記した。

 具体的には、自宅を提供して他人を宿泊させる「民泊」について、「イベント開催時」に、宿泊施設の不足が見込まれれば、旅館業法の適用外とし、民泊を許可するとしたのだ。

 今回の規制緩和は、米国で一大サービスとなっている空き部屋を有料で貸し出すAirbnbのようなサービスに対応する形で行われたと見る向きが大きい。現行法では、日本においてAirbnbでホストとして自宅を貸し出すのは「黒に近いグレー」(みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士)なのだ。

Airbnbを使って自宅を貸し出すオーナー。写真は、世田谷区で自宅を貸し出す日本人ホストとマレーシア人のゲスト(撮影:的野弘路)。

 国内では旅館業法において「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」のことを「旅館業」と定義している。自宅を開放して宿泊させる場合、この旅館業法に抵触する恐れがあった。宿泊料を受けて人を宿泊させる「業」である場合、それは「旅館業」ということになり、「旅館業」であれば、旅館業法に照らし合わせて、帳場の設置や部屋の広さ、消防や衛生面など、クリアすべき条件は多い。

 「ポイントとなるのは繰り返し“業として”やっているかどうか。知らない人に貸しているかどうかなどの事業規模。両方とも過去の判例からみると、現行法ではAirbnbのホストは黒に近くなる」(三平弁護士)。

 これに対し、Airbnb Japanの田邉泰之代表取締役は「既存のルールが、自宅を時折、貸し出している方に当てはまるのかは不明確。ホストになる場合は、ホストへは法律や規則に沿った形で利用してもらうよう告知している」と返す。

 そのような状況下においての今回の規制改革は、「大変喜ばしいこと」(田邉氏)。Airbnbは、すでに日本で1万件以上のホスト(自宅)登録があり、年率300%で伸びているという。今回の規制改革は、さらなるサービス拡張への弾みになるはずだ。

Airbnbはすでに日本で1万件のホスト登録があり、登録数は年率300%で伸びているという。

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「Airbnbに規制緩和は追い風か?」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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