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東急とリクルートが復活させる「ビットバレー」

2017年7月18日(火)

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 プログラムの第3期となる今年は、新たに「ヘルステック・ヘルスケア」などのテーマも設定。加藤氏は「関連する各事業部の社員のリテラシーを高める必要があるなど課題も多い。明確に事業面でのシナジー効果を生むことを目指し、魅力的なベンチャーを発掘していきたい」と意気込む。

 一方のリクルート。日本を代表するベンチャーの旗手も今や売上高2兆円に近い大企業であり、社員数は国内外で約4万5000人に上る。加えて、歴史的には本社オフィスを中央区銀座に置いていたことがあるように、渋谷との縁が深いイメージを持つ人は多くはないだろう。

 そのリクルートが2014年秋に始めたのが、会員制スペース「TECH LAB PAAK(テックラボパーク)」。入居希望のスタートアップは審査に通れば6ヶ月間、作業・会議スペースや各種機材を無償で利用でき、外部講師を招いたセミナーやイベントにも参加できる。1期につき20チーム程度が入居し、サービスの開発やマーケティングの研究に汗を流す。

リクルートは渋谷のテックラボパークでスタートアップの成長を後押し(撮影:竹井俊晴)

 これまでに約750人が会員となり、通算イベント回数は約300回を数えるテックラボパーク。特に重視しているのが、会員同士のコミュニケーションだ。運営責任者の岩本亜弓氏は「審査に当たって注目しているのがコミュニティに積極的に参画できるかどうか。視野を広げたり新たな人間関係を築くことで、本来の発想力がより磨かれることにつながるのでは」と話す。

 実際、こうしたコミュニケーションの中で刺激を受けたことで、ユニークなビジネスモデルを生み出し脚光を浴びるスタートアップも登場している。その一例がSNS(交流サイト)を活用したマーケティングサービスを手がけるSnSnap(エスエヌスナップ、東京都渋谷区)である。テックラボパークには第2期生として2015年春に入居した。

SNS投稿写真をその場で印刷

 同社の特徴は、撮影機材とSNSというハードとソフトを組み合わせたビジネスである点だ。イベント会場や店頭に専用機材を置き、来店者はその機材を使って撮影した写真をツイッターやインスタグラムに投稿した上で、その場でプリントアウトする。友人らとの思い出をSNSと「モノ」の両方で残すことができる仕組みだ。

 SnSnapはイベントなどを主催するクライアントに機材を貸し出すとともに、運用をサポート。さらに、撮影するカメラは全て独自開発したもので、直近では複数のレンズを組み合わせて立体的な画像や動画か撮影できる製品なども開発している。

 クライアントにとっては商品やサービスの認知度を高めるとともに、実店舗やイベント会場に直接消費者を呼び込めるメリットがある。高級車メーカーのアウディや高級ブランドのジバンシーなどがイベントなどで活用しており、導入実績は会社設立2年で500件を突破。大手企業から業務提携の誘いなども相次いでいるという。

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「東急とリクルートが復活させる「ビットバレー」」の著者

河野 祥平

河野 祥平(こうの・しょうへい)

日経ビジネス編集記者

2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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