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「雇用元気指標」が灯す景気の”黄色信号”

人手戻るも業績戻らず…景気実感は残業次第?

2015年7月21日(火)

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 安保法制の強行採決や新国立競技場の建設計画見直しがクローズアップされているからだろうか。アベノミクスの先行きに関する話題がめっきり減ってしまった。しかし景気のバロメーターとなる雇用の最前線を見ると、先行きには”黄色信号”が灯っている。所定外労働(残業)時間と失業率の関係を示した「雇用元気指標」が、それを暗示している。

 人手不足が叫ばれる中、企業は採用を増やしてはみたものの、実はそれに見合うほど仕事が増えていない実態を示しているからだ。雇用元気指標は残業時間の前年比から失業率の改善度合いを差し引いて求める。(統計処理上、係数の調整作業を含む)通常、企業は好況時には「仕事量(既存店売上高)が増大→当初は残業で対応→次第にアルバイトなどの雇用を増やす」という順番で対応する。このため残業時間の高止まりと失業率の低下を反映して、同指標は上昇傾向をたどるはずだ。

 アベノミクス以降、最初に大手企業の賃金の引き上げが決まった2014年2月、同指標は20.2と約3年ぶりの水準まで急上昇した。それが今年2月以降、2度目の賃金上昇があったにもかかわらず低空飛行が続いている。5月末では2.3まで落ち込んだ。同じ期間に失業率は18年ぶりの水準まで低下(雇用環境は改善)しているから、結果として残業が思ったほどに伸びていないことになる。

24時間営業が復活

 労働集約的で個人消費を日々刻々と映し出す小売り、外食企業の状況を見れば一目瞭然だ。東京・世田谷に店舗を構える大手弁当チェーンも例外ではない。昨年、人手不足から24時間営業を断念し、午後10時半に閉店するようになった。「自給1150円から 急募中」「食事付き、週1回でも可」。アルバイトを募集する張り紙からは切実ささえ感じたが、それもつかの間、数か月前から再び24時間営業に戻った。

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「「雇用元気指標」が灯す景気の”黄色信号”」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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