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親同士のやっかみが生んだ育休退園問題

「第2子以降の方が入園に有利」という現状

2015年7月22日(水)

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 2人目の子供の産休・育休中、上の子が0~2歳だったら保育園を退園しなければならない――埼玉県所沢市が今年度から定めたこのルールに対し、一部の保護者が退園の差し止めを求める訴訟を起こしたことが現在「働く母」達の間で話題になっている。

 私自身、保育園に3歳の子供を預けている保護者として聞き捨てならない問題だった。今、2人目が欲しいと思っているだけに、自分の住んでいる区で同じルールが適用されたら困ると思ったからだ。

 しかし、この問題が報道されてから、所沢市に寄せられる全国からの意見は「6対4の割合で市を支持するものの方が多い」(市の担当者)という。なぜ、実際の働く親の感覚とギャップがあるのか。その理由を考えてみることにした。

 「育児休業中は親が家にいるのだから『保育に欠ける状態』ではないはずなのでは」「2人目の世話で大変とは言うけど、専業主婦は誰にも預けず未就学児の面倒を見ている」。保育園に子供を預けていない親からすれば、休みの間も保育園に通わせるという感覚が不思議なのかもしれない。

 だが現在、多くの自治体では保育園に子供を通わせている親が第2子を妊娠・出産し、育児休業に入った後も上の子を保育園に通わせることを原則認めている。「保育園を考える親の会」が首都圏の主要市区と政令市を合わせた100の市区を対象に2014年度に行った調査では、神奈川県平塚市、静岡県静岡市などで「上の子が3歳未満の場合は退園」と、ルールを定めているところはあるものの、それはごく一部だ。所沢市の方針転換は、あくまでも珍しいケースなのである。

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「親同士のやっかみが生んだ育休退園問題」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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