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ペイパル、日本再開拓のカギは訪日外国人

金融とIT融合、中国大手も参入で決済が変わる?

2015年7月28日(火)

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 米電子決済大手のペイパルが日本市場への進出を加速させている。23日には国内旅行大手のジェイティービー(JTB)とスマートフォン(スマホ)向け電子チケットサービスで業務提携すると発表した。グローバルでは高い知名度を誇るペイパルだが、これまで日本市場の開拓では苦戦してきた。市場再開拓の足掛りとして見出したのが訪日外国人需要だ。訪日客の日本での利用拡大を突破口に、自社のネット決済の定着を図る。この目論見が成功すれば、ITと金融の融合を目指す「フィンテック」と呼ばれる領域が日本でも拡大し、既存の金融業界を大きく揺さぶる可能性もある。

会見する米ペイパルの東京支店カントリー・マネジャー、エレナ・ワイズ氏(7月21日、都内)

 ペイパルは利用者が事前に登録したクレジットカードなどを登録しておけば、通販など様々なネットサービスをワンストップで決済できるサービスを展開している。2014年には2350億ドルの決済を処理し、導入する企業数は全世界で1000万社以上。利用者は1.69億人とグローバルの決済では強い存在感を誇る。だが、日本では国内のネット決済企業やネット通販大手の楽天や米アマゾン・ドット・コムが独自に手がける決済の存在感が強く、ペイパルは後塵を拝しているとみられる。足元で利用が広がりを見せているスマートフォンを使った決済(スマホ決済)でも、楽天や米スクエアなどがシェアを拡大。ペイパルのスマホ決済サービス「PayPal Here」は両社に差を付けられているようだ。

中国大手も攻勢、日本人も変える

 巻き返しを図るペイパルが突破口の一つとして注目するのが、訪日外国人需要だ。米ペイパルの東京支店カントリー・マネジャーのエレナ・ワイズ氏によれば、今月には、北海道で訪日外国人からの人気が高いルスツリゾートで、ペイパルの決済サービスが利用できるようになったという。さらに国内1200以上の宿泊施設が導入している旅館・ホテルの予約システム「予約プロプラス」でもペイパルの決済サービスの導入が決まった。JTBと展開する電子チケットサービスも訪日外国人の利用を見込んでいるという。

 「訪日観光客の国内支出は前年比で43%増え2.3兆円となった。ホテル、旅行代理店、1日ツアー、おみやげ販売などで、海外から厚い信頼を得ているペイパルの決済サービスが強みを発揮できる」。21日、都内で会見したエレナ・ワイズ氏はこう強調した。

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「ペイパル、日本再開拓のカギは訪日外国人」の著者

飯山 辰之介

飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)

日経ビジネス記者

2008年に日経BP社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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