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曲がり角に来た新自由主義経済

トランプ現象とBrexitが示すもの

2016年7月28日(木)

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 「俺たちはだまされている」

 まさかと思われた英国の欧州連合(EU)離脱、どう見ても泡沫でしかなかったはずのドナルド・トランプ氏の米大統領選の共和党候補選出の裏には、怒りが満ちている。

 富める者と貧しい者との間の所得格差が極限まで開き、移民の増大が既存住民の職を奪い、社会を不安定にする。政治エリートは、中低所得者層に配慮した政策を何も打ち出せていないと。

 確かに格差は開いている。米国の労働総同盟・産業別労働組合会議(AFL-CIO)によると、主要企業500社(スタンダード&プアーズのS&P500採用企業)の労働者に対するCEO(最高経営責任者)の年収倍率は、1980年に42倍だったが、2014年には373倍に拡大。ウォルマートのCEOの収入を時給換算すると、同社の米従業員の最低賃金時給の約1036倍に達しているという。

(写真:Sara D. Davis/Getty Images)

「置いていかれた」側の膨張に目を付けたトランプ氏

 想像もつかないほどの格差の広がりである。そして、その上に低賃金でも働く移民に職を脅かされると恐怖心を抱けば、トランプ氏のぶち上げる「米国とメキシコの国境に不法流入者を防ぐ強大な塀を築く」といった極端な主張にも中低所得者は、「YES」と叫ぶのだろう。Brexit(英国のEU離脱を示す造語)にも程度こそ違え、似た傾向を感じる。

 だが、それだけだろうか。トランプ現象やBrexitのさらに奥にあるのは、世界経済の潮流となってきた新自由主義が曲がり角にきているという大きな変化ではないか。福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、規制緩和などを柱とした新自由主義は、1979年に英国でマーガレット・サッチャー政権が、81年に米国でロナルド・レーガン政権が誕生して以後、世界経済を本格的に動かし始めた。

 前述のAFL-CIOの調査で見れば、CEOと労働者の年収差がまだしも小さかった1980年はその「出発点」であり、30年余りで格差自体が9倍に広がっている。この間、なにが起きたのか。新自由主義の根幹は、経済を政府の介入よりも市場に任せる市場原理主義である。この中で企業は当然、よりコストが低く、収益機会のある場所を求めて動くからグローバル化が進む。それは1990年代後半のIT(情報技術)・インターネットの拡大・普及でさらにドライブがかかった。

 グローバル化が進めば、より多様で、より安価な財とサービスを各地で購入できるようになる。金融の自由化を初めとした規制緩和で世界規模のM&A(合併・買収)も活発になる。となれば、地域や産業によっては、今まで売れたものが売れなくなり、職場が突然なくなるといった激変が日常茶飯事になる。移民の流入は人の移動の自由化という点で同じ文脈だから、やはり地域や産業に大きな変化を起こす。

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「曲がり角に来た新自由主義経済」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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