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ルールづくりが「国際競争のルール」

多摩大学で専門研究所が発足、「ルール形成戦略」への注目が高まる理由

2016年8月3日(水)

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 多摩大学(東京都多摩市、寺島実郎学長)が6月下旬、新しい研究所の新設を発表した。「ルール形成戦略研究所」。世界各国の専門家とのネットワークを活用し、最先端のルール形成動向を把握することで、新しい技術の標準化や規制などの制度づくりに影響力を行使するような人材の育成が狙いだ。

多摩大学の寺島実郎学長(写真中央)、新設したルール形成戦略研究所の國分俊史所長(同右)ら。

 ルール形成戦略研究所では、政治家や官僚、企業の実務者らを客員研究員として受け入れ、属性によって4つのグループに分類。ルール形成戦略テーマごとに、各グループのメンバーが横断的に連携し、国内外の関係機関と情報交換、政策提言などを行う仕組みだ。

 研究テーマでは、次世代エネルギーと気候変動対策▽IoT(モノのインターネット)ビジネスとサイバーセキュリティ▽安全保障経済政策▽人口増と長寿社会▽TPPを含む自由貿易協定・経済連携協定―の5分野を特に重視する。

 例えば、気候変動対策では、今年11月にモロッコで開催される第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)で、水素技術を使った再生可能エネルギー、化石燃料の利用効率の最大化など日本企業が強みを持つ技術を盛り込んだ国際合意形成の実現を目指す考えだ。

 新たな人材育成にも力を入れる。多摩大学では来年4月、社会課題起点のルール形成戦略、国際通商ルールと経営戦略、安全保障経済政策論などの座学講座を開設。既存のMBA(経営学修士)コースに組み込み、学生がルール形成戦略に関連する科目を選択できるようにする。修了者は研究所内の研究グループに所属し、ルール形成活動に当たることになる。

 2014年には、経済産業省が基準や規制などの国際ルールづくりを目的としたルール形成戦略室を設置するなど、ルール形成戦略を巡る議論が盛り上がりを見せている。

 背景にあるのは、日本勢が国際ルールづくりに関わることができず、結果として自国に不利な規制や制度を受け入れざるを得ない状況に陥ってきた「負の歴史」だ。

 技術力で優れていても世界標準としては採用されない。そのような失敗を犯してしまう日本企業は少なくない。

 代表的な事例が、非接触ICカード「フェリカ」だろう。

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「ルールづくりが「国際競争のルール」」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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