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「上場ゴール」「生ける屍」となるよりも…

「起業家は上場を目指す」はもはや常識ではない

2017年8月25日(金)

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 「会社を立ち上げた2005年から1~2年間は、僕も他の起業家と同様に上場は『するもの』と思っていました。ただ、色々と自分なりに調べてみると、上場することのデメリットが次々に見えてきた。大きくは中長期の成長に向けた思い切った投資がしにくくなること、株主対応の面倒くささの2つです」

レバレジーズの岩槻知秀社長は「現時点で株式上場という選択肢はない」と言い切る

 岩槻氏の考えは本人がブログで語っているが、記者なりに要約すれば、「株式を上場して多額の資金を調達し、それを元手に大きな投資をすることは冒険であり、むしろ非上場のままで、短期的に財務諸表を痛めるようなことがあっても甘受して、じっくり事業を育てて収益を上げていく方が望ましい」ということだ。

 もう一つの株主対応についても、短期間で利益成長を求める投資家の風潮に岩槻氏は異議を唱える。「例えば当社では新卒採用に1人あたり400万円程度のコストをかけている。仮に上場したら、株主からは『そんなことに金をかけずにもっと利益を出せ』とプレッシャーをかけられるでしょう。それはすなわち、経営の自由度を制限することになりかねない。株主対応の時間があるなら、サービスの改善などに自分の時間を使いたい」

 もちろん、これは一経営者としての岩槻氏の意見や思いであり、全く同意できない起業家もいるだろう。しかしながら、レバレジーズがこうした方針を選択し、その上で成長を続けているのは事実。さらに、人材獲得という観点でみても、上場企業であることのメリットは薄れていると岩槻氏はみる。

 多額の費用を投じる新卒採用の説明会では、レバレジーズはあえて「非上場であることのメリット」を積極的にPRする。新規事業開発などで若手に大きな権限を持たせ、短期的な収益は追わない、という同社の姿勢に惹かれ、入社を決めた社員も多いという。岩槻氏は「働き方や就職先の選択肢が多様化する中で、若者の考え方も大きく変わっている」と語る。

外部資金に依存し「生ける屍」となる

 それでは非上場を選ぶとして、持続的に成長し社員に報いることができるスタートアップの条件とは何か。岩槻氏は第一に、「自己資本をしっかりと持ち、キャッシュを生み出せる事業を早期に構築すること」と断言する。創業2年目ながら、それを実践してきたのがSNS(交流サイト)を活用したマーケティングサービスを手掛けるSnSnap(東京都渋谷区)だ。

 同社が提供するのは、撮影機材とSNSを組み合わせ、企業のイベントなどに機材を貸し出して来場者が撮影した写真をSNSに投稿し、友人らと思い出を共有することができるサービス。コト消費の拡大に伴い、有名高級ブランドや自動車メーカーなどが顧客として名を連ねる。2年間で案件はすでに500件を突破した。

 同社の特徴は事業のユニークさだけでなく、サービス開始から2カ月で売り上げを計上し、3カ月目で黒字化を達成したこと。その実績はSnSnapの西垣雄太CEO(最高経営責任者)にとって大きな自信となった。すなわち、起業直後から安易にベンチャーキャピタル(VC)などからの外部資金に頼ることなく、自律的に成長を目指せるようになったのだ。

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「「上場ゴール」「生ける屍」となるよりも…」の著者

河野 祥平

河野 祥平(こうの・しょうへい)

日経ビジネス編集記者

2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師