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統計が示す「来年7月5日は企業滅亡の危機」説

2016年9月5日(月)

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 ノストラダムスの大予言とまではいかないが、日本中の企業に不幸を引き起こすとされる不吉な一日が来年7月5日に迫っている。過去の統計を分析すると、企業が倒産する割合が通常の3倍以上に増加しているという。企業活動にも悪影響を及ぼす何らかの力が働いているのだろうか?真偽はいかほどに。

1999年に人類が滅亡するというノストラダムスの大予言は外れた。2017年7月5日に企業倒産が増えるという説はあたるのか。(写真=Science Photo Library/アフロ)

 「2017年7月5日はデータ結果を見る限り倒産数は3倍ですね」。そう語るのは、23万社の企業倒産データを調査した東京商工リサーチの友田信男常務取締役。日付と曜日、六曜の3つで悪条件が約9年ぶりに重なるという。キーワードは「5日」「水曜日」「仏滅」。この3つそれぞれに理由があるという。

手形取引の習慣が引き金に

 まず毎月5日に倒産が多い理由。2000年以降に倒産した約23万社を調べたところ、確かに日付別での倒産数では5日が1万4728件と2位の10日(9582件)を大幅に上回っている。これには「手形取引の習慣が影響しています」と友田常務。手形取引は減っているものの、製造業や建設業など資金回収期間が長い業種で商習慣として残っている。この手形の支払いの締め切りが通常月末に設定されている。資金繰りに行き詰まり、月末に手形が不渡りとなり、土日を挟んで3営業日の5日に銀行から取引停止処分を受ける企業が多いという。

倒産日は5日が最多
●2000年以降の日付別の企業倒産件数
(出典)東京商工リサーチ

 もっとも最近では、銀行からの取引停止以外に、法的手続きによる倒産が増加している。この影響が色濃く出るのが曜日別の倒産件数。調査では水曜日の倒産割合が23.8%と最も多い。法的手続きの場合は、倒産を決めた社長が弁護士に相談し、書類を裁判所に提出するため、企業側の都合で日程は多少コントロール出来る。友田常務は「土日で倒産を決断した場合、月曜日から準備を始めると3営業日の水曜日位に裁判所に提出というのが一般的なスケジュール」と話す。

 さらに仏滅に倒産が多い理由はどうだろう。友田常務は「縁起が良い日なら、事業で起死回生となる幸運が起こることを少しは期待するのでしょう。倒産の書類提出を1日くらい待つかもしれません。でも仏滅ならあきらめがついて、さっさと提出するのでしょう」と分析する。正直やや強引な理由に思えるが、データ上は確かに仏滅での倒産割合が17.1%と、大安(16.8%)や友引(16.0%)など6種類ある六曜全体で最大だった。心理面への影響が多少はあるのだろう。

 倒産が増える「5日」「水曜」「仏滅」の3条件が重なるのは来年7月5日。企業にとって倒産に至る不幸が降りかかるアンラッキーな一日という訳では無く、銀行の取引停止処分や裁判所への書類提出が増える傾向にあるというカラクリだった。あえて不幸な人を探すとするならば、倒産書類を大量に受け付けなくては裁判所関係者かもしれない。

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「統計が示す「来年7月5日は企業滅亡の危機」説」の著者

武田 健太郎

武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学教育学部卒業、日本経済新聞社に入社。「NIKKEIプラス1」を担当後、証券部で金融マーケットや企業財務を取材。CFA協会認定証券アナリスト、AFP(日本FP協会認定)。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長