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JCB、三井住友カードが「地方創生」で勝負

キャッシュレス化で、高齢者と訪日外国人の消費を喚起

  • 寺井 伸太郎

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2015年9月4日(金)

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 大都市と地方の格差拡大を背景に、「地方創生」の重要性が高まる中、やや意外感のある産業からも呼応する動きが出てきた。クレジット産業だ。ジェーシービー(JCB)の浜川一郎社長は今年度の重点経営課題に地方創生への協力を挙げる。折しも、政府は地方などのキャッシュレス化の推進を成長戦略の1つとして位置付けている。増え続ける外国人観光客への円滑な対応を含めて、キャッシュレス化が地方の消費活性化や利便性向上につながると見ているからだ。浜川社長に戦略や狙いを聞いた。

はまかわ・いちろう
1978年京都大学経済学部卒、三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。2006年三菱東京UFJ銀行執行役員、12年三菱UFJフィナンシャル・グループ専務。14年6月JCB顧問、同月に社長就任。京都府出身

地方創生支援室を7月に設置しました。

浜川:地方創生に関連する自治体などの需要を探るとともに、JCBのソリューションを使って何ができるかを考え、地方と協業していくための組織だ。キャッシュレス化推進による利便性向上などは政府の成長戦略にも盛り込まれている。JCBには地域金融機関傘下のカード会社など全国82のフランチャイジーがいる。このネットワークを生かし、カード会社の母体の地方銀行なども含めて、様々な提案をし、キャッシュレス化のお手伝いをしていきたい。

具体的にはどのような取り組みを展開しますか。

クレジットカードの利用で貯まったポイントで地元向け商品券を発行(大分市の百貨店)

浜川:例えば各自治体が従来、紙ベースで発行していた消費喚起の商品券をカードに切り替える。即時決済型のデビットカードや前払い型のプリペイドカードによる発行を提案している。理由は、規格化されたカードは紙に比べて扱いが簡単なうえ、どのようなお金の使い方をしたのかといった効果を測定するのも容易だからだ。今年3月に千葉県、6月には広島県で当社の提案が採用された(商品券の購入金額よりも割増された額の買い物ができるプレミアム付き商品券をカードで発行。現金を扱わないため小売店などの負担が少ないとされる)。

 各地域のやり方を尊重して、地域金融機関と一緒に動いていきたい。既に、地方でクレジットカードを普及させる一環として、「エリアカード」を展開している。フランチャイジーとの協力により、地域に独自の優待店網を構築し、クレジットカードの利用で貯まったポイントを地元百貨店などの加盟店で使える商品券に交換する。通常、カードのポイントは東京など大都市の大手チェーンの商品券と交換されることが多いが、エリアカードによって地元での消費を促す。現在、九州や北陸などで、3つのカード会社、5つの銀行がエリアカードを採用している。

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