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「トランプ旋風」で北海道の魅力が高まる?

2016年9月6日(火)

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全国に先駆けて急速な人口減少と高齢化が進む北海道。日本経済における存在感の低下を懸念する声も多いが、そんな見方に真っ向から異議を唱える地元の経営者がいる。「トランプ旋風が追い風に」――。その意外で大胆な予測のロジックとは。

北海道の将来像を語るアークスの横山清社長(写真:吉田 サトル)

 予測の主は北海道・東北が地盤の食品スーパー、アークスの横山清社長だ。同社は同業のM&A(合併・買収)を繰り返して成長。イオングループなどライバルとの競争にも優位に立ち、北海道と北東北の一部(青森県、岩手県)でトップシェアを誇る。グループの各企業は別々の組織として存続しつつ、経営理念や思想は共有する「八ヶ岳連峰経営」という独自の経営スタイルを貫くことでも知られる。

 今回は本業を離れ、8月29日号の日経ビジネス特集「今こそ明るい未来予測 先行き不安を吹き飛ばせ」の一環で取材に行った。

ブロック化で食糧輸入が困難に

 横山氏はまず、米大統領選での共和党ドナルド・トランプ候補の躍進を注目点に挙げた。トランプ氏はTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱など保護主義色を打ち出している。「トランプ氏がここまで人気を集めたということは、保護主義を支持する空気が広がっているということ。中国も各地で領有権を主張している。この動きは世界全体に波及するだろう。経済のブロック化が進む」として、日本が食糧の輸入に支障をきたす局面もあるとみる。

 トランプ氏は自らの過激な発言が仇となって、最近の支持率は伸び悩む。それでも、1930年代に世界を覆ったような、経済のブロック化が再び起きることへの懸念は世界で何となく共有されつつある。

 もっとも、横山氏は日本の食糧問題をそう深刻には捉えていない。仮にブロック化が進んだとしても、「北海道が日本の食糧基地として一段と重要な役割を果たす」から。つまり北海道で食糧の生産量がさらに増え、輸入が困難になっても、不足分の相当量を賄えるようになると見ている。

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「「トランプ旋風」で北海道の魅力が高まる?」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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