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民進党に足りない「泥臭さ」

「新しい顔」と政策だけでは党の勢いは戻らない

2016年9月12日(月)

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 15日の投開票に向け3つどもえの戦いが続く民進党代表選。新しい党の顔には突破力や党内をまとめる統率力が求められるが、容易ではない。理念や政策に加え、党内や外部との人間関係を深める労力をいとわない泥臭さが根付かないことには、党勢回復は画餅に帰しかねない。
民進党代表選への立候補の記者会見を終え、手を取り合う(左から)玉木、前原、蓮舫の各氏(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

 蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国会対策副委員長による選挙戦が終盤に入った民進党代表選。関係者の話を総合すると、これまでのところ抜群の知名度を誇る蓮舫氏が女性リーダーによる刷新への期待も追い風に優位な戦いを進めている。

3候補の政策に共通項

 ただ、蓮舫氏については急浮上した日本と台湾の二重国籍問題の影響が読み切れない部分もある。前原氏と玉木氏の両陣営は決選投票に持ち込む展開を視野に支持の拡大を目指している。

 現執行部系の議員などから支持を集める蓮舫氏は「新世代の民進党」を掲げ、「安心の好循環社会」の実現を目指すと訴える。前原氏は自らを民主党政権の戦犯の一人と明言し、反省と経験を生かして党を立て直すと強調。若手の有望株である玉木氏は「リベラル保守」政党をつくるための先頭に立つと主張している。

 焦点である岡田克也代表が進めた共産党との共闘については、蓮舫氏は路線継続の意向を示し、前原氏は「リセットすべき」と断言。玉木氏は「理念が違う政党とは一線を画す」と話す。

 とはいえ、3候補が掲げた政策の方向性は似通っている。いずれも子育てや教育など人への投資を重視し、金融緩和が柱のアベノミクスや、TPP(環太平洋経済連携協定)の国会承認に否定的で、多様な地域社会の実現を目指す点などが共通している。

 「寄り合い所帯なりに議論を重ね、党の綱領や選挙公約を作成してきた。政策の骨格が似るのは当然だ」。民進のベテラン議員はこう指摘する。

 例えば、蓮舫氏は分配政策や人への投資に重点を置き、消費者の安心を広げることで消費を喚起する好循環をつくると言う。玉木氏は子育て支援を拡充するため「子ども国債」を発行すべきと主張する。

 こうした政策の狙いや問題意識は理解できるが、財源の手当てや膨張する社会保障費への対応といった難題にどう向き合うのか。仮に政権を奪還した場合、アベノミクスをどう着地させ、成長戦略をどのように進めるのか。このあたりへの答えがぼやけているのは否めない。

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「民進党に足りない「泥臭さ」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師