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「ガラスの天井」は誰のため?

一番変わりたくないのは日本の本社

2015年9月17日(木)

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外国人が一定以上昇進できない「ガラスの天井」問題は、日本企業にとって古くて新しい問題(写真:アフロ)

 外国人や女性など、特定の人が一定以上昇進できない現象を表す「ガラスの天井」。海外の人が日本企業への就職を敬遠する1つの理由として、昔から指摘されてきた。日本企業が世界中で人手不足に苦しむ現状を取材するために向かったメキシコとブラジルで、筆者はその問題の根深さを痛感した。

 2013年以降、欧米や日本の自動車産業がこぞって進出し、人の争奪戦が繰り広げられているメキシコの中部、グアナファト州。ここでも、ガラスの天井問題が、日本企業が採用難に陥る理由の一つになっている。

現地抜擢も、形だけ

 人材派遣世界最大手、アデコのメキシコ・バヒオ地区のマネジャー、ラウル・ウェバー・レアル氏は、「社長を現地人にするのが難しいのであれば、少なくとも、部門の統括レベルには現地の人を配置するべき」と話す。

 もちろん、グアナファトに進出している日本企業のうち一部は、メキシコ人を主要な役職に抜擢している。しかし、メキシコ人を積極的に登用している日系企業は、取引先の日本企業についてこう話す。

 「メキシコ人をマネジャーにして仕事を任せていると言っているのに、何か問題があれば日本人が出てくる。あれじゃあ、メキシコ人が自分は認められていないと思っても仕方ないだろう」

 現地の人にも長く働いてもらいたいから、従来の風習を変えよう――。そう努力をしてはいるものの、形だけの現地人の登用では、いざと言う時に見透かされてしまう、というのだ。

コメント2件コメント/レビュー

指摘は的を射ています。当社も1980年代初頭に最初の現法を設立した時には、現地人をトップに据えましたが、当社の経営陣の方が現地のトップとの連携に手を焼いて、1990年代以降はすべて日本人社長にしてしまいました。最近やっと見直され、久しぶりに現地人社長が誕生しました。
日本の大多数の企業経営者や部門トップは、経営者としてはアマチュアであることが多く、経営戦略もContentsではなくContextにこだわった内容で、国内投資家向けであったりして、現地人のトップと共有することは難しい。ましてや彼らを戦略設定の主要要員にすることには、経営企画や海外事業本部などの本社側のスタッフが対応できずにお茶を濁してしまうのでしょう。
本社の経営陣や経営スタッフの生産性、ITC利用、IOT対応なども大きく立ち遅れており、それらを指摘されるのが嫌で蓋をしてしまったり、優秀な現地人を遠ざけてしまっているのだと思います。一部のMBA取得者を除けば、国際ビジネスには対応できないメンバーが多いのが最大の問題です。社内政治を勝ち残った人材は、往々にして国際情勢に疎く、保守的であることが多いというのが日本企業の宿命でしょうか…(2015/09/17 10:54)

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「「ガラスの天井」は誰のため?」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

指摘は的を射ています。当社も1980年代初頭に最初の現法を設立した時には、現地人をトップに据えましたが、当社の経営陣の方が現地のトップとの連携に手を焼いて、1990年代以降はすべて日本人社長にしてしまいました。最近やっと見直され、久しぶりに現地人社長が誕生しました。
日本の大多数の企業経営者や部門トップは、経営者としてはアマチュアであることが多く、経営戦略もContentsではなくContextにこだわった内容で、国内投資家向けであったりして、現地人のトップと共有することは難しい。ましてや彼らを戦略設定の主要要員にすることには、経営企画や海外事業本部などの本社側のスタッフが対応できずにお茶を濁してしまうのでしょう。
本社の経営陣や経営スタッフの生産性、ITC利用、IOT対応なども大きく立ち遅れており、それらを指摘されるのが嫌で蓋をしてしまったり、優秀な現地人を遠ざけてしまっているのだと思います。一部のMBA取得者を除けば、国際ビジネスには対応できないメンバーが多いのが最大の問題です。社内政治を勝ち残った人材は、往々にして国際情勢に疎く、保守的であることが多いというのが日本企業の宿命でしょうか…(2015/09/17 10:54)

本社が無理解と言うのはある程度致し方ないこととして、現地駐在員が、本気で本社に訴えているかと言うのもあるでしょうね。波風立てたくないのは、本社も、現地駐在員も程度の差こそあれ、結局根っこでは同じじゃないかと。そうでなければ、海外法人を改革して目を見張る業績をあげ、本社に凱旋、社長に抜擢。てな人材が頻出しておかしくないわけですが現実はそうではないでしょう。任期をやり過ごして本社に戻ればそれなりの待遇が待っているのでしょうから。(2015/09/17 09:56)

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