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東芝トップの報酬は少なすぎる

上場企業役員報酬ランキングを全公開

2015年9月24日(木)

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手前が田中久雄・東芝前社長、奥は室町正志・現社長(写真:新関雅士)

 1億2400万円。この金額は東芝のトップに対して支払う額として、多かったのか、少なかったのか。

 不正会計をめぐって辞任した東芝前社長の田中久雄氏の、2015年3月期の役員報酬は1億2400万円だった。田中氏から社長職を引き継いだ現在の会長兼社長、室町正志氏は1億300万円だった(2015年3月期は取締役会長)。いずれも同社の有価証券報告書によって明らかになった。

 役員報酬には、企業が役員に対して期待していることが、そのまま現れる。東芝は、執行のトップである社長にどんなことを期待していたのだろうか。

 内訳を見ると、田中氏の代表執行役社長としての固定報酬は1億800万円、業績連動報酬1000万円だった。そのほか取締役として600万円の固定報酬を得ている。

 東芝の場合、執行役の報酬は基本報酬と職務報酬からなる。その職務報酬の40~45%を業績に応じて不支給から2倍までの範囲で変動させる仕組みだ。第三者委員会の報告書ではこの業績連動報酬が「チャレンジ」達成の動機付けになった可能性についての指摘があった。

“この程度”の金額が動機になるか?

 だが、果たしてそうか。

 過去の社長の業績連動報酬を遡ってみる。2012年3月期は社長の佐々木則夫氏に700万円、2013年3月期は佐々木氏700万円、2014年3月期は佐々木氏500万円と2013年6月に社長に就任した田中氏に1700万円、2015年3月期は田中氏1000万円だった。中長期的に企業価値を高めるインセンティブとなる、株式報酬は採用していなかった。

 第三者委員会の指摘とは裏腹に、1億円クラスの報酬をもらっている人が、そのために不正行為に手を染めるとはとても思えない程度の差しかない。むしろリスクを取った経営判断や、反発を伴う改革を回避してトップの座にいる期間を長くする方が、経営者個人にとってメリットが大きい報酬体系といえる。

 株主の付託を受けている以上、経営者はプロフェッショナルとして、その1年間の働きに対して報酬を受け取るべきだ。だが、実際にはそうした思想になっておらず、単に年功序列のサラリーマン的報酬体系を延長したように見える。そこには、どのような背景があるのだろうか。

 ある東芝のコーポレート部門の社員は、「現役の役員が経営者としての役割を発揮できていなかった」と指摘する。「現役役員や幹部が役員食堂などで、相談役や顧問に日常的に意見を聞く光景が見られた。OBが経営の意思決定に実質的な影響を及ぼしていた」(同)。

 そのような形で社長をはじめとする執行役の経営判断が実質的に制約されているのなら、業績に対する責任を執行役に負わせるのはフェアではない。年功を重視して業績連動比率を小さく抑えるという東芝の報酬体系は、その意味で正しく「実態」を写しているとも言える。

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「東芝トップの報酬は少なすぎる」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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