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「経済」VS「安保法廃止」、早くも固まった来夏の参院選争点

カギ握る野党共闘とアベノミクスの行方

2015年9月25日(金)

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写真:AP/アフロ

 与野党の攻防の末に安全保障関連法が成立し、永田町の関心は早くも来年夏の参院選に移っている。「経済最優先」への回帰を掲げる安倍晋三首相に対し、野党では「安保法廃止」を旗印に選挙協力を模索する動きも。野党共闘の行方と、「アベノミクス第2ステージ」の行方が勝敗のカギとなりそうだ。

 怒号が飛び交う混乱の中、9月19日未明に安全保障関連法が成立した。これまで認められていなかった集団的自衛権の限定的行使が可能となり、自衛隊の任務も飛躍的に広がる。戦後の安保政策は大転換点を迎えた。

 国会の内外で強まった逆風に対し、新国立競技場の建設計画の白紙撤回や、バランスに腐心した戦後70年談話の公表など世論を意識した対策を矢継ぎ早に繰り出した安倍晋三首相。「憲法違反」「説明不足」といった野党や世論の批判を押し切り、第1次政権以来の自らの悲願を成就した。

支持率の小幅低下に安堵する安倍首相

 周到な工作で自民党の全派閥から支持を取り付け、無投票で自民党総裁に再選されたことも大きかった。自民内の波乱の芽を摘み取っただけでなく、有権者に「安倍首相以外に現実的な選択肢はない」という「消極的支持」を迫ることになったからだ。

 なりふり構わぬこうした対応が効いた面もあるのだろう。安保法成立後の各種世論調査では、内閣支持率の低下は軒並み数ポイント程度にとどまった。安倍首相は周辺に「ほぼ想定内の数字だね」と語り、安堵の表情を見せたという。

 一方で、安保法の審議の過程では安倍首相にとって「想定外」の状況も生じている。その最たるものが、学生や主婦、有識者らの抗議行動の広がりだ。国会周辺のデモだけでなく、ネット上で安倍首相や与党への批判が強まったことは、「ネット世論は自分の後ろ盾」と自負していた安倍首相に少なからぬダメージを与えている。

 というのも、安保法制を仕上げた今、安倍首相と支持基盤である保守層の次の狙いは「安倍カラ―」の集大成と言える憲法改正だ。安保法を成立させ、来年夏の参院選ではいよいよ本丸の憲法改正を前面に掲げて国民に信を問うとのシナリオを思い描いていたのだが、「反安保」のうねりは、次第に「反改憲」の空気とも連動しつつある。

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「「経済」VS「安保法廃止」、早くも固まった来夏の参院選争点」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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