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中国の不正漁業を止めるための必要条件

2017年10月4日(水)

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 日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの――。環境団体のオーシャン・アウトカムズ(東京・港)と公共政策コンサルティング会社のGR Japan(東京・千代田)がこんな推計を発表した。特に中国の漁業者による不正行為が目立つという。不正操業は日本の海洋資源に大きなダメージを与えている可能性も大きい。

 中国の不正漁業を止めるにはどうすればいいのか。その第一歩は、中国への批判を声高に唱えることではなく、まず我が身を振り返り国内の不正漁業への対策を整備することだ。

当局から取り調べを受ける中国漁船。(写真:ZUMA Press/amanaimages)

 調査はオーシャン・アウトカムズがカナダのブリティッシュコロンビア大学などの研究チームに委託して実施した。各国の漁業関係者への聞き取りや公開情報を基に、2015年に日本に輸入された天然魚介類のうち、24~36%をIUU漁業によるものと推計した。IUUとはIllegal・Unreported・Unregulated(違法、無報告、無規制)を意味し、禁漁期や禁漁海域での操業、漁獲量を過少申告する行為、船籍をごまかして規制を逃れる行為などを指す。

最大のIUU魚介類は中国からのイカ

 IUU漁業による輸入魚介類の総額はおよそ16億~24億ドル(1800億~2700億円)に及ぶという。IUU魚介類のうち、最も量が大きかったのは中国からのイカやコウイカ(推計26950~42350トン)。IUU漁業の割合が最も大きかったのも中国からのウナギ(同8162〜13603トン)で、45~75%を占めるとみられる。

 日経ビジネスは8月28日号に特集「ここまで朽ちた 独り負けニッポン漁業」を掲載。オンラインでも関連記事を連載した。読者からの意見の中で目立ったのが、こうした不正操業が日本の漁業資源に大きな影響を与えていることへの危惧だ。

 日本のEEZ(排他的経済水域)周辺では中国などからの漁船が集まり、サバなど漁業資源へのダメージが指摘されている。水産庁も「(漁業が大幅に成長している)ノルウェーの隣には中国がいない」(長谷成人長官)などと日本漁業の衰退の主因の1つを周辺諸国の影響によるものだとしている。

 しかし、誌面でも連載でも中国などの不正操業を大きな主題としては敢えて取り上げなかった。それは、中国の振る舞いを批判することは日本の漁業を成長させることに直結しないからだ。外患より先に内憂に対処する必要がある。

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「中国の不正漁業を止めるための必要条件」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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