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薬という“お土産”を欲しがる患者たち

日本の薬の使われ方は世界の非常識

2016年10月26日(水)

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 がんやC型肝炎の治療薬を巡り、昨年末から高額医薬品に関する議論が沸騰した。だが、薬の適正使用について課題は他にもある。日本の薬の使われ方は世界の非常識──が実態なのだ。

 日本で売れる医療用医薬品は何か。米調査会社IMSヘルス日本法人のアイ・エム・エス・ジャパンによると、2015年度に売上高で1位と2位を占めたのは「ハーボニー」と「ソバルディ」だった。いずれもC型肝炎の治療薬で、それぞれ2693億円、1508億円を売った。

 両剤の最大の特徴は12週間服用すれば、ほぼ100%治癒できること。その分値段は高く、保険適用が認められた際には、1錠当たり約8万円と6万円の高い薬価が付いた。12週間使えば薬代だけで500万~700万円もかかる。それだけ高額でも、自治体の医療費助成により、患者負担は月1万~2万円で済むこともあり、広く使われた。

 あまりに売れ過ぎたため、厚生労働省は2016年度の薬価制度改革で、年間販売額が1000億円超などの条件を満たした製品の薬価を最大50%引き下げる仕組みの導入を決めた。

 その後も厚労省は、効果は高いが価格もとびきり高い薬剤の扱いに関する対策を進めた。きっかけは1人当たり年約3500万円もかかる新型のがん治療薬「オプジーボ」だ。投与対象の半分となる5万人が使用すれば、薬剤費だけで年1兆7500億円となる。それゆえ、厚労省は追加対策を打ち出し、高額医薬品への規制を強化することにした。

 高額な医薬品についてはこれで解決に向かう可能性が高いが、日本と世界で売れる薬を比較してみると、別の課題が浮かび上がってくる。それは日本特有の薬の使われ方だ。

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「薬という“お土産”を欲しがる患者たち」の著者

庄子 育子

庄子 育子(しょうじ・やすこ)

日経ビジネス編集委員/医療局編集委員

日経メディカル、日経DI、日経ヘルスケア編集を経て、2015年4月から現職。診療報酬改定をはじめとする医療行政や全国各地の医療機関の経営を中心に取材・執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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