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農林部会長・小泉進次郎が挑む「脱バラマキ」

目玉人事に込められた「農業改革続行」メッセージ

2015年11月5日(木)

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(写真:中尾由里子/アフロ)

 TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意を受け、政府・与党が国内対策の検討を急いでいる。来年夏の参院選を見据え、特にTPPの影響を懸念する農家や農業団体向けに「農業重視」の姿勢を一刻も早くアピールする必要があるためだ。

「突貫作業」のTPP対策作り

 自民党はTPPの総合対策実行本部を設置。農林など各部会の議論を提言として取りまとめ、その方針を踏まえて政府が11月25日に政策大綱を決定する段取りを描いている。短期向けの対策を2015年度補正予算案に盛り込むため、検討期間がわずか数週間という「突貫作業」となる。

 最大の関心事の農業対策を巡り、政府・自民の主要幹部が合言葉のように唱えるのが「バラマキはいけない」だ。

 1990年代前半に日本が関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド交渉でコメ市場の部分開放を決めた後、政府は総額6兆円余りの農業対策を投じた。だが、その多くが農業用の公共事業や温泉施設などに使われ、農業の体質強化につながらなかったという苦い経験がある。

 「また同じようなことをしてしまえば、野党からバラマキと批判されるだけだ。それに、そもそも財政難で農業対策に回すことができるカネも限られている」。安倍晋三首相に近い自民議員はこう話す。このため、政府・自民は国内農業の競争力強化や農家の所得向上につながるような施策を柱に据える考えだ。

 農産物については、例えば牛肉のようにTPP発効後16年目まで、関税削減が段階的に進む品目がある。このことから、2015年度補正予算案や2016年度当初予算案に盛り込む短期の対策に加え、10年超の長期にわたる対策も打ち出す方向で調整を進めている。

 「強い農業」の実現に向けては、農業の生産性向上や品質の強化、海外市場の開拓などにつながる施策が中心となる見通しだ。具体的には、都道府県ごとに設置している「農地中間管理機構」を通じた農地の集約の強化や、農産物の海外販路拡大の支援、「6次産業化」の後押しなどを検討している。この一環として、農地の大規模化でコスト削減を促すため、水路整備などを進める「農業農村整備事業」も2015年度補正予算案で積み増す方向だ。

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「農林部会長・小泉進次郎が挑む「脱バラマキ」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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