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傾斜マンション、録音撮影禁止・説明会の中身

2015年11月4日(水)

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住民を案内するため三井不動産レジデンシャル社員が大量動員された

住民:「不法行為の上に成り立った契約ではないですか。契約解除できますか」

三井不動産レジデンシャル(以下、三井不レジ):「解除事由には当たりません」

住民:「事由について説明してください」

三井不レジ:「売買の目的を達することができるかという観点で見ています」

住民:「売買の目的はなんでしょう」

三井不レジ:「皆様が安心して住んでいただくということです」

住民:「安心して住めない状況なんですが…」

 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月31日、11月1日に開催した区分所有者向け説明会。上記は、その一場面を再現したものだ。被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止を言い渡されるという密室で交わされた議論。本誌はその詳細についての情報を入手した。

 今回のマンションの販売業者は三井不レジ、元請けは三井住友建設、1次下請けは日立ハイテクノロジーズ、2次下請けは旭化成建材。社名は明らかにされていないが、さらに3次下請けとして杭打ちの施工業者も入った。説明会では売り主としての三井不レジの対応や責任を問う声や、不明確な役割分担に住民から苛立ちの声が上がったという。

 原因となった杜撰な杭打ち工事を担当した旭化成建材の調査で、複数の担当者がデータ改ざんに手を染めていたことが判明した。筆者は、この問題が起きるまで旭化成建材を取材したことはなく、国土交通省で開催された記者会見しか接点がない。ただし、同社を取引先に持つ知人は「しっかりした会社でびっくりした」と証言する。親会社の旭化成の社風から考えても、特に旭化成建材だけが突出して不誠実な企業という可能性が高いようには思えない。

 昨年、住友不動産が分譲し熊谷組が施工したマンションでも同様に建物が傾いた問題が発覚した。データ改ざんこそなかったものの杭打ちの施工ミスが見逃されたのが原因である。そのほかにも、マンションを巡る品質トラブルが複数発生している。

 もちろん、多くのマンションはきちんと施工されているはずだ。ただし、多くの識者が、こうした杜撰な工事の背景には、業界の多重下請けが生む構造問題があると指摘している。すなわち、運が悪ければ誰でもこうした災難に見舞われる可能性があるということだ。以下に、論点を整理しながら、説明会の様子を再現する。いざというときの参考にしてほしい。

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「傾斜マンション、録音撮影禁止・説明会の中身」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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