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日銀、12月に「後出しジャンケン緩和」も

2015年11月12日(木)

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 内閣府が今月16日に発表する7~9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナスになるとの見方が強まっている。日経平均株価は2万円台を回復する勢いだが、期待先行の相場は反動安のリスクと裏腹だ。景気を下支えするために、市場では当初来年1月と見られていた日銀の追加緩和が年内に前倒しするとの観測も急浮上している。

 市場関係者の間で日本経済が2四半期続けてマイナス成長になるとの見方が強まってきた。民間エコノミスト25社の予測を集計したところ、7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で0.4%減が中心値だった。海外景気の減速で企業が設備投資に慎重姿勢を強めたことが響く。日経平均株価は底堅い企業業績を手掛かりに再び2万円の大台を試す展開だが、期待先行の株式相場には「思わぬ落とし穴」も潜む。

景気は腰折れの懸念がある
●四半期ごとのGDP推移
注)実質GDP増減率。前期比年率。2015年7〜9月期は市場予測

 内閣府は11月16日に7~9月期のGDP速報値を発表する。6日までに出そろった証券会社や民間シンクタンクなど25社のうち、17社がマイナスと予測した。4~6月期(内閣府発表の実績値)もマイナス1.2%で、7~9月期は2四半期連続で景気の鈍化を裏付ける可能性かある。

 背景にあるのは民間企業の設備投資の弱さだ。25社平均では前期比で0.4%のマイナスだ。「景気の先行き不透明感から、企業が設備投資を先送りしている可能性がある」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。輸出は1.4%増える見込みだが、輸入増に相殺されてGDPの押し上げ効果は限られる。10~12月期は回復軌道を描くとの見方が多いが、既に企業各社は慎重な姿勢を見せている。

トヨタ、コマツは下期にブレーキも

 トヨタ自動車の2016年3月期通期の売上高は前期比1%増の27兆5000億円、純利益は4%増の2兆2500億円の見通しだ。売上高は従来予想より3000億円下方修正した。純利益は従来予想を据え置いてはいるが、下期の利益水準を前年同期と比較すると5%減る。「中国の景気減速で新興国市場が弱含む」(大竹哲也常務役員)ことが響く。

 コマツも建機の世界需要見通しを引き下げた。これまで前期比5~10%減るとみていたが、13~18%減に下方修正した。藤塚主夫最高財務責任者(CFO)は「需要が半減する今の状態が、いつ終わるか見えてこない」と話す。鉄鉱石や穀物、コンテナなど幅広い積み荷を扱う日本郵船など海運大手3社はそろって経常利益見通しを引き下げた。

 三越伊勢丹ホールディングスなど内需系企業の一角で、利益見通しを引き上げるところもあるが、業績をけん引する訪日外国人の消費が今後も続く保証などどこにもない。国内の消費に目を向ければ、9月の家計調査では2人以上の世帯の消費支出(物価変動の影響を除いた実質ベース)で前年同月を0.4%下回った。雇用環境は改善が続くが、消費に火が付いていない様子が浮き彫りになる。

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「日銀、12月に「後出しジャンケン緩和」も」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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