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民泊以上にハードル高いライドシェア

政府の後押しでどこまで「需要」を喚起できるか

2015年11月13日(金)

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 タクシー配車サービス「Uber」を展開するウーバージャパンが国内での展開を虎視眈々と狙う市場にようやく風穴が空いた。2015年10月20日、安倍晋三首相は国家戦略特区諮問会議で自家用車を使って有料で同乗者を輸送することを解禁する意向を示した。国が定める国家戦略特区において、交通の便が悪いなどの一定の条件下で規制緩和が認められる。「白タク」として禁止されていた行為が、一部認められることになる。

 個人的には、都心で展開されるかどうか、自家用車以外のレンタカーだとどうか、といったことは気になるものの、基本的に歓迎したい流れだ。

既に始まっているライドシェア

 実は、運転者が見知らぬ誰かを助手席や後部座席に乗せて走るいわゆる「ライドシェア」は、既に日本でもサービスが存在している。例えば「notteco(ノッテコ)」がそれだ。長距離のライドシェアサービスを手がけ、スキー場に行くグループや実家へ帰省する学生などが利用しているという。運転者に料金を払うのではなく、高速代やガソリン代の実費を割り勘するという立て付けのため、“白タク”のような違法行為とはならない。「海外からの問い合わせも多く、相乗りやヒッチハイク文化になれている訪日観光客の利用者も徐々に増えている」(notteco)という。

「notteco」に登録されている長距離移動リスト。女性ドライバーによる「女子限定」クルマも見受けられる

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「民泊以上にハードル高いライドシェア」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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