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パパが育休取っても迷惑なだけ?

北の大地で見つけた、仕事と家事を両立する方法

2015年11月24日(火)

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 最近、男性も育児休暇を取得しようとする動きがある。だが記者自身6月に父親になったものの、育休を取ろうという気になれない。新しい実証実験の取り組みをしている企業の事例から現実的な方法を探った。

 冒頭から個人的な話で恐縮だが、6月に長男が生まれた。平日はあまり会えないが、元気に育ってくれているのでありがたい。

 自分が父親になって気になるのが育児休暇。最近では男性にも取得を促す動きがある。厚生労働省によると男性の2014年度の育児休暇取得率は2.3%。昨年度(2.03%)よりわずかに多いがほぼ横ばい。女性の86.6%と比べると大きな差がある。イクメンという呼び名の下に、企業も男性に育休取得を推奨している。

 だがなかなか実行に移しづらい。

育休中は失業扱い

 記者の場合、これまで家事に積極的ではなかったので役に立てるか自信がないというのもあるが、現実的な問題として育休を取得すると収入が減ってしまう。育児休業給付金について調べてみると、前年の収入の3分の2が支給される、とある。だが上限があり、単純に昨年分の給与の3分の2ではない。上限は月額28万5621円(180日まで)。社会保険料などが免除されるものの、収入が減る会社員が多いという。

 所管する厚生労働省雇用保険課に聞いてみると「法律上は雇用保険の制度が柱になり、失業で無収入状態を助けるもの。一般的な平均年収のサラリーマン世帯が取得すると収入は減るが、法律の趣旨からするとやむを得ない」との回答が返ってきた。つまり収入がゼロになることを防ぐもので、失業保険の一つだという。

 だが家やクルマのローンの返済金額は普段の給料を基に設計している。しかも給付金は申請のタイミングによっては数カ月先にまとめての振り込みとなる。それなりの備えがないと、なかなか踏み切れないのが実情だろう。

 大手企業の中には手厚い支援をする企業もあるだろうが、大半のサラリーマンにとっては大きな問題。一家の大黒柱の収入が減るのを覚悟しないと育休を取得できないとなれば、決断しづらい。

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「パパが育休取っても迷惑なだけ?」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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