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東芝幹部の「したり顔」の裏側にあるもの

原発市場は政府のさじ加減で決まる

2015年12月9日(水)

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 「したり顔」といえば「訳知り顔」「知ったような顔」という意味だと理解している向きが多いだろうが、本来は、物事がうまくいった時などに思わず発する感動詞である。

 では、11月末、新たな事業計画で「2029年までの15年に新たに“64基”の原子力発電所建設の受注を目指す」と発表した東芝の室町正志社長と、志賀重範副社長の顔はどちらだったのだろう。会見の場では、「原発市場は今後、全世界で400基以上の需要がある」と巨大市場になると言い切ったが、その確度はどれほどのものか。仮に大市場になるとしても、本当に受注できるのか。巨大市場になるという予測を「訳知り顔」に言ったものか、その内16%ものシェアを取れると言い抜けて「うまくいった」と思ったものか。違う角度から検討してみよう。

2030年に原発の電源構成比率は20~22%へ

 まず、後者については、本誌のスクープで報じたように、東芝の幹部自身も64基を米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)の減損を回避するための苦し紛れの数字だったとしている。そして、どこかの段階で「リーズナブルなレベルに見直す必要がある」とも述べている。訳知り顔で監査法人の壁を突破したというわけだ。

 しかし、その顔が通じるには理由がある。原発市場が政府のさじ加減で大きく動くというそれである。今は、眉唾のように思えても、その時のエネルギー事情や政府の意向によって現実味が急に高くなる。そう捉えられているからだ。

 例えば日本市場。国は昨年初め策定したエネルギー基本計画で、震災後一時はゼロに落ちた原発の電源比率を2030年度に20~22%にするとしている。震災前でも29%だったから、それに近い水準に戻すというわけだ。

原子力の比率を大きく増やすとしているが…
主要電源の電源構成の変化
出所:経済産業省の資料を基に本誌作成

 ただし、それが本当に新規需要を生むかどうかは、ほとんど政府のさじ加減次第ではないか。例えば、原発の代替の1つとして挙がりやすい再生可能エネルギー。これは、2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故以後、急速に発電量を増した。東京電力など九電力の販売電力に占める再エネ(自社発電と再エネ業者からの受電)の比率は、福島の事故以前の1~2%から2014年度で倍になり、北海道電力や九州電力では6~7%にも増えている。

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「東芝幹部の「したり顔」の裏側にあるもの」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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