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「衆参同日選が有力」は本当か?

「安倍首相ならやりかねない」浮足立つ永田町

2015年12月11日(金)

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来年夏の参院選に合わせて衆院解散を行う衆参同日選論が永田町を駆け巡っている。師走に吹き寄せる解散風に与野党はざわめくが、思惑先行の感は否めない。現時点で安倍晋三首相が同日選に照準を絞ったとの見立ては尚早だろう。

 税制改正や予算案の編成作業が佳境を迎え、慌ただしさを増す師走の永田町。この政治スポットが今、一段とざわついている。「来年夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院の解散に踏み切るのではないか」との衆参同日選論がまことしやかに流れているからだ。

「これは本当かもしれない」

写真:Natsuki Sakai/アフロ

 かねてささやかれていたダブル選論が一気に広がりを見せたのは、自民党幹部の発言が相次いだのがきっかけだ。佐藤勉国会対策委員長が11月末に秋田県の自民党議員の会合で「甘く見ないで。来年ダブル選挙があるかもしれない」と言及。谷垣禎一幹事長も「色々な可能性がある」と含みを持たせたことで、にわかに「これは本当かもしれない」との見方が広がったのだ。

 こうした動きに強い不快感を示すのが連立パートナーの公明党だ。強い組織力が最大の持ち味の公明だが、同日選では力が分散しかねないと危惧しているためだ。

 公明の山口那津男代表は同日選について「いっぺんに衆参の多数派が入れ替わるリスクがあり、政権の不安定化を招きかねない」と指摘。さらに「選挙協力にまわるエネルギーが非常に制約される。与党にとって選挙協力の点から言って決して得ではない」と自民側をけん制する。

 「まったく考えていない」。安倍首相はその後、同日選をきっぱりと否定して見せた。だが、昨年11月にサプライズ解散に打って出た安倍首相だけに、与野党問わず「安倍首相ならやりかねない」との警戒感が渦巻いている。

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「「衆参同日選が有力」は本当か?」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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