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東芝不正会計が問う「第三者委員会」の真価

その原点は山一證券の自主廃業にあった

2015年12月10日(木)

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 「第三者委員会の信頼性が揺らいでいる」と話題を振った時のことだった。國廣正弁護士は怒りも露わに、大声を出した。「第三者委員会が悪いんじゃない!それを悪用しようとする人達がいけないんだ!」。

國廣正弁護士(写真:新関雅士、以下同)

 今や、民間企業で不祥事が起きた時には当然のように設置されるようになった第三者委員会。弁護士など企業と直接の利害関係を持たない「第三者」が、不祥事の実態や発生原因、その背景などを徹底的に調査して再発防止策を提言するものだ。

 「官による強制捜査に頼る前に、民間企業が自浄能力を発揮することで不祥事の再発を防ぐ」(國廣弁護士)。第三者委員会が報告書を公開することで、他の企業も改革のヒントを得られ、社会全体の学習効果が期待できる。日本独特のこの仕組みは有効に機能した時、大きな価値を発揮する。

 だが、第三者委員会への信頼は今、東芝の不正会計問題などによって大きく揺らいでいる。「事件を一件落着させるためのツール」と揶揄する声すら上がっている。この仕組みを日本に根づかせてきた1人である國廣弁護士にとって、その状況は耐え難いものに違いない。

山一證券の自主廃業に原点

 「社員は悪くありません!」。1997年11月24日、山一證券の社長は、こう絶叫して泣き崩れた。巨額の簿外債務発覚により、四大証券の一角が自主廃業に追い込まれたのだ。第三者委員会の原点は、日本経済史に残るこの事件にある。

 山一證券における簿外債務の実態は、闇に包まれていた。少数のトップが秘密裏に管理していたからだ。突然解雇されることになった社員から、簿外債務問題の徹底調査を要求する声が上がるのは当然のことだった。そして設置された社内調査委員会の中に2人の弁護士が外部委員、すなわち「第三者」として入った。その1人が國廣弁護士である。

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「東芝不正会計が問う「第三者委員会」の真価」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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