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トヨタも出資するAIベンチャーの実力

基本方針は「トップ企業としか組まない」

2015年12月18日(金)

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資本提携を発表したPFNの西川徹社長(左)とトヨタの村田賢一BRコネクティッド戦略企画室長(12月17日)

 トヨタ自動車が12月17日、機械学習や深層学習(ディープラーニング)のベンチャー企業、プリファード・ネットワークス(PFN、東京都文京区)に、12月30日付で10億円を出資すると発表した。2014年10月から自動運転などに関する共同研究をしており、約1年の交流を経て、トヨタから出資を提案した格好だ。トヨタはPFNの第三者割当増資を引き受け、外部株主としては、第3位の株主となる。

 PFNの西川徹社長とともに17日に会見したトヨタの村田賢一BRコネクティッド戦略企画室長は出資の理由について、「PFNの技術は非常に優れている。今までよりも緊密な関係を持ちたいからだ」と強調。昨年からの共同研究で「一定の成果が出つつある」(村田氏)ことが決め手になったという。トヨタが11月に発表したAI(人工知能)技術の研究・開発強化の一貫でもあり、来年1月に同社が米国で設立を予定しているAI研究の新会社とPFNのメンバーも連携していく見込みだ。

 ただ、今回の提携に関するプレスリリースは、共同研究の具体的な内容にはほとんど触れていなかった。会見でも、来年1月に米ラスベガスで開催される家電の見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で公開する「『ぶつからない』ことを学習するクルマ」のデモ動画を1回流したのみ。質疑応答の際にも、「まだ研究の段階、内容については公開できるものはない」(トヨタの村田氏)との発言が繰り返された。詳細はCESで明らかにしたい、というのがトヨタの考え方のようだ。今日の会見だけでは、PFNの技術力や両社の提携によって自動車産業に対して何が生み出せるのかは、正直なところ、よく分からない。

 一方で、筆者は12月のはじめ、PFNのような企業が既存の大企業と交わることで、製造業が大きく変わるかもしれない、というワクワクした感情を抱いていた。東京ビッグサイトで開かれていた「国際ロボット展」で、彼らの実力の一端を見たからだ。

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「トヨタも出資するAIベンチャーの実力」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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