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国会議員は育休を取るべきか?

育休取得より大事な「働き方改革」

2015年12月25日(金)

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 12月23日の天皇誕生日に報じられたあるニュースにもやもやしてしまってならない。「国会議員が育児休暇を取りたい」というものだ。自由民主党の宮崎謙介衆議院議員が、2016年の通常国会の会期中、2月に出産する予定の妻である金子恵美衆議院議員と一緒に育児に関わりたいと、1カ月間の育児休暇を取得する考えであるという。

 国会の規則には出産休暇の規定はあるが、育児休暇の規定はない。男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてであるだけに、自民党内では賛否両論あるという。

 男性の育児休業取得率は2014年度時点で2.3%と、なかなか伸びていない。宮崎議員は「育休を取ることで地に足の着いた政策を出せるようになると思う」「国会議員が率先して育児に参加し、『一億総活躍社会』を後押ししたい」と、自らが「手本」になることで、社会を変えていこうとする考えのようだ。

年収2000万円、休暇でも全額保証

 その考え方には賛成だ。しかし、記者は「国会議員を公務員や民間企業のサラリーマンと同列に論じて良いのか」と思う。

 まずは待遇面。国会議員の年収は約2000万円と言われている。しかも現在の規定では、休暇を取っても給与は全額保証される仕組みだ。一方、民間企業の育児休業は、企業からの給与は無給である場合がほとんど。そのことを覚悟の上で多くのパパは休暇を取っている。

 2つ目は働き方が根本的に違うことだ。労働時間が管理されているサラリーマンに対し、国会議員の仕事の仕方はフレキシブルだ。年初に始まる会期150日間の通常国会中も、本会議や委員会への出席は平均週2~3回。その他は街頭演説や勉強会、地元での政治活動などに充てられる。会議だけに出席して、その他の活動をお休みして育児に充てるなど、時間の調整はサラリーマンに比べてずっとしやすいのではないだろうか。

 3つ目は、国会議員は国民が自分の意見を国政に届ける役割を背負っている。大事な一票を持った存在なのだ。それを、国会の会期中、プライベートを理由に放棄するのはいかがなものだろうか。サラリーマンが育休を取って、多少なりとも周囲に迷惑をかけることとはレベルが違うと記者は考える。

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「国会議員は育休を取るべきか?」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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