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なぜ日本の避難者対策は「ソマリア以下」なのか

阪神淡路、東日本、熊本…教訓で終わらせてはいけない(上)

2016年7月6日(水)

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 熊本地震が発生してから2か月が経った。

 私の友人・知人には救急医療や人道支援に従事する者が多く、地震発生直後からFacebookやTwitterなどで現地の被害状況、支援の様子が次々と伝えられた。
 「今から熊本に向けて出動します」「今熊本県の・・・に到着しました」「この避難所は・・・な状況です」

 今回の地震に限らず、国内外で緊急事態が発生すると黙って見ていられず、すぐに立ち上がって行動する、熱いハートをもつ人たちだ。彼らからリアルタイムに現場の状況、支援内容、課題が伝わってくる。私もすぐに現場に駆けつけたい気持ちを抑えながら、彼らにエールを送り続けてきた。

 私のもとにいくつか相談も舞い込んできた。
「現場は・・・といった状況だが、どのように対応したらいいか」
「・・・のような支援をしたいのだがどうしたらよいか」
「寄付金を集め始めたがどの団体を通じて寄付したらよいか」

 状況を聞きながら、自分の過去の緊急支援の経験・知見を伝えるものの、所詮、遠く離れたジュネーブにいて私が助言できることは、限られている。

一般論ではなく、具体的な解決策を

 緊急支援には共通した課題・対策がある一方で、同じような災害でも発生場所、被害規模、フェーズなどによって課題・対策が異なってくる。刻々と変化する現場の状況に応じて、活用できる資源(人・物・金・情報)を最大限に駆使して、具体的な解決方法を考え、迅速に実行に移さなければならない。

 現場にとって必要なのは、評論家でなく、状況に応じて適切な判断をしながら動かせる指揮官と調整役と実行部隊である。

 過去の大規模災害は多くの教訓を残し、それを通じて多くの改善もなされてきた。

 例えば、都市直下型地震の阪神淡路大震災ではその甚大な被害から防災対策が徹底的に見直され、建造物の耐震化を含め多くの改善につながった。緊急支援や復旧・復興活動のため全国から167万人が被災地に駆けつけ、これを機にボランティア団体やNPO組織が多く創設され活発化した。

 挫滅症候群(クラッシュ・シンドローム)を含め、災害時の緊急医療問題への対応が検討され、災害派遣医療チーム(DMAT:Disaster Medical Assistance Team)や市民救命士など緊急・救急のためのチームが作られ、人材育成が活発化した。

 しかしながら、阪神淡路大震災のすべての教訓が東日本大震災で活かされたとはいえなかった。

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「なぜ日本の避難者対策は「ソマリア以下」なのか」の著者

國井 修

國井 修(くにい・おさむ)

「グローバルファンド」戦略・投資・効果局長

国際緊急援助NGO副代表として、ソマリア、カンボジアなどの緊急医療援助に従事。国立国際医療センター、外務省、UNICEFニューヨーク本部、同ミャンマー事務所、同ソマリア支援センターなどを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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