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なぜ日本の避難者対策は「ソマリア以下」なのか

阪神淡路、東日本、熊本…教訓で終わらせてはいけない(上)

2016年7月6日(水)

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 熊本地震が発生してから2か月が経った。

 私の友人・知人には救急医療や人道支援に従事する者が多く、地震発生直後からFacebookやTwitterなどで現地の被害状況、支援の様子が次々と伝えられた。
 「今から熊本に向けて出動します」「今熊本県の・・・に到着しました」「この避難所は・・・な状況です」

 今回の地震に限らず、国内外で緊急事態が発生すると黙って見ていられず、すぐに立ち上がって行動する、熱いハートをもつ人たちだ。彼らからリアルタイムに現場の状況、支援内容、課題が伝わってくる。私もすぐに現場に駆けつけたい気持ちを抑えながら、彼らにエールを送り続けてきた。

 私のもとにいくつか相談も舞い込んできた。
「現場は・・・といった状況だが、どのように対応したらいいか」
「・・・のような支援をしたいのだがどうしたらよいか」
「寄付金を集め始めたがどの団体を通じて寄付したらよいか」

 状況を聞きながら、自分の過去の緊急支援の経験・知見を伝えるものの、所詮、遠く離れたジュネーブにいて私が助言できることは、限られている。

一般論ではなく、具体的な解決策を

 緊急支援には共通した課題・対策がある一方で、同じような災害でも発生場所、被害規模、フェーズなどによって課題・対策が異なってくる。刻々と変化する現場の状況に応じて、活用できる資源(人・物・金・情報)を最大限に駆使して、具体的な解決方法を考え、迅速に実行に移さなければならない。

 現場にとって必要なのは、評論家でなく、状況に応じて適切な判断をしながら動かせる指揮官と調整役と実行部隊である。

 過去の大規模災害は多くの教訓を残し、それを通じて多くの改善もなされてきた。

 例えば、都市直下型地震の阪神淡路大震災ではその甚大な被害から防災対策が徹底的に見直され、建造物の耐震化を含め多くの改善につながった。緊急支援や復旧・復興活動のため全国から167万人が被災地に駆けつけ、これを機にボランティア団体やNPO組織が多く創設され活発化した。

 挫滅症候群(クラッシュ・シンドローム)を含め、災害時の緊急医療問題への対応が検討され、災害派遣医療チーム(DMAT:Disaster Medical Assistance Team)や市民救命士など緊急・救急のためのチームが作られ、人材育成が活発化した。

 しかしながら、阪神淡路大震災のすべての教訓が東日本大震災で活かされたとはいえなかった。

コメント8件コメント/レビュー

たいへん参考になった。また考えさせられた。「なぜ日本は被災者支援が後手に回るのだろう。」素朴に疑問を感じていた。この記事を読んで,ある部分で理解できた気がする。日本は平和なのである。また平和に慣れ,そのための機構が発達している。すべての活動はその「平常」からの視点で構成・計画されている。そもそも官僚機構は平時の業務効率を最適化することをめざして構成されている。だから「非常時」が「想定外」なる。想定外になるような非常時にはなにがしかの決断が必要になる。そうした決断と責任が伴う計画・構成は官僚機構とはなじみにくい。また役所システムは上位下達で住民からの要望をくみ上げきれない面がある。それも事実だろう。そんな草の根の想いをくみ上げる機能の一つとしてジャーナリズムがある。多くの記者が現地に行って,さまざまな視点,さまざまな立場,理念をもって人々の想いをくみ上げている。こうした活動が有機的に活かせる人のつながり,立場を超えるようなつながりが世の中に安心・安全を導くのではないだろうか。ある部分では無駄である。だが,「いざ」のための「備え」として意味があると思う。筆者にも,立場にとらわれない広範囲の(啓蒙)活動を今後も続けてほしい。また,役所間の人事交流や「応援派遣」を通して,紙の上だけでない現場を肌で知っている人材を増やすことは「まだ」被災していない自治体の災害対策としても意味があるのではないだろうか。ヒトのつながり,交流が平時から被災時のさまざまな場面で意味があるように思える。こうした視点で具体的にどうつながるかの記事があってもいいと思う。(2016/07/06 15:26)

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「なぜ日本の避難者対策は「ソマリア以下」なのか」の著者

國井 修

國井 修(くにい・おさむ)

「グローバルファンド」戦略・投資・効果局長

国際緊急援助NGO副代表として、ソマリア、カンボジアなどの緊急医療援助に従事。国立国際医療センター、外務省、UNICEFニューヨーク本部、同ミャンマー事務所、同ソマリア支援センターなどを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

たいへん参考になった。また考えさせられた。「なぜ日本は被災者支援が後手に回るのだろう。」素朴に疑問を感じていた。この記事を読んで,ある部分で理解できた気がする。日本は平和なのである。また平和に慣れ,そのための機構が発達している。すべての活動はその「平常」からの視点で構成・計画されている。そもそも官僚機構は平時の業務効率を最適化することをめざして構成されている。だから「非常時」が「想定外」なる。想定外になるような非常時にはなにがしかの決断が必要になる。そうした決断と責任が伴う計画・構成は官僚機構とはなじみにくい。また役所システムは上位下達で住民からの要望をくみ上げきれない面がある。それも事実だろう。そんな草の根の想いをくみ上げる機能の一つとしてジャーナリズムがある。多くの記者が現地に行って,さまざまな視点,さまざまな立場,理念をもって人々の想いをくみ上げている。こうした活動が有機的に活かせる人のつながり,立場を超えるようなつながりが世の中に安心・安全を導くのではないだろうか。ある部分では無駄である。だが,「いざ」のための「備え」として意味があると思う。筆者にも,立場にとらわれない広範囲の(啓蒙)活動を今後も続けてほしい。また,役所間の人事交流や「応援派遣」を通して,紙の上だけでない現場を肌で知っている人材を増やすことは「まだ」被災していない自治体の災害対策としても意味があるのではないだろうか。ヒトのつながり,交流が平時から被災時のさまざまな場面で意味があるように思える。こうした視点で具体的にどうつながるかの記事があってもいいと思う。(2016/07/06 15:26)

指摘はごもっともだと思います。過去幾多の大災害の猛威にひれ伏すしかなかったからでしょうか、災害ともなれ合ってしまい、経験を生かして平時から徹底した準備ができていない現状を何とかしたいものです。例えば、大地震の周期性を考慮すれば既に起きてしまった地域の防災施設の再拡充よりも、より近い将来に被災が予測される地域の事前防災準備を図るべきだと思います。同じ堤防建設予算を使うのならば、東日本より中部・西日本が先、高精度地震予知観測網を設置する先は、東北沖でなく、太平洋岸と言う事ですが、そうした議論は聞かれません。静岡県は防災県と主張していますが、住民皆の命が守られる気はしないのが現実です。東海、東南海、南海トラフ地震が襲来すれば、いったい何人の近親者を失う事になるのかと気が重くなります。家族親類だけでも自助努力で何とかしようと算段を巡らせていますが更に行政が困難に立ち向かう姿勢を見せてほしいと期待します。(2016/07/06 15:26)

「発災直後に十分な対応ができなかった理由として、大地震をあまり「想定していない」場所に大規模災害が発生してしまった」と書かれていますが、むしろ「直近で大地震を経験していない場所に大規模災害が発生してしまった」というのが正解に近いと感じます。
仮に熊本ではなく兵庫県で地震が発生していたら避難所の運営は震災直後からもっと上手くされていたのでは。
「ソマリア以下だ」と罵りたくなる気持ちも分からないではないですが、住人にせよ自治体にせよ大地震を経験するのは初めてなのです。筆者の方がかく述べることができるのも、何かを読んだから/聞いたからではなく、ご自身の「経験」があってのことでしょう?
他人の経験を聞いただけで/読んだだけで避難所の運営を上手にできる人間がこの世にいるとは思えません。
経験者が未経験者を非難するのは簡単なですが、本当に実のある改善を行うのなら有事の際には過去に同種の経験やスキルを積んだ特定のメンバーが中心になって救援・兵站・運営の指揮にあたるような仕組みでも作らない限りは、大災害の度に不慣れな自治体による不慣れな対応は繰り返されるでしょう。(2016/07/06 15:02)

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三品 和広 神戸大学教授