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原油安が暴いた「市場の黙示録」

崩れた中国経済と米国金融の二人三脚

2016年1月28日(木)

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2016年のダボス会議で中国経済の先行きについて話すブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏(ロイター/アフロ)

 年初早々から世界的な急落地合いに見舞われた株式市場は、1バレル20ドル台に突入して漸くショートカバーが入った原油市場と、追加緩和政策を示唆したECBへの期待感などをきっかけに、下げ止まりへの期待感も見え始めている。だが、前例のない続落基調の株式市場のスタートに、まだ戸惑いを隠せない投資家も多いことだろう。まるで、先頭走者が予想外の失速で躓いた駅伝のようなものである。

 株価下落を誘引したのは中国であったが、その変動を増幅したのは13年ぶりの低水準まで落ち込んだ原油価格であった。供給過剰感の長期化懸念で原油価格に強い売り圧力が掛かり、その下値目途が立たない中で、不透明性を最も嫌がる株式市場にも売りが膨らんでいく。それに輪を掛けたのが、原油安で財政事情が悪化していると見られる産油国に拠る保有資産売却であった。

 原油安にはメリットもある。少し前までは、原油価格が10%下落すれば世界経済の成長率を0.5%程度押し上げる、と教えられたものである。だが2014年秋以来、原油価格は75%も下落したのに世界経済は足踏みしたままだ。むしろ設備投資の凍結や資源国・新興国の景気低迷感が表面化し、株式市場への重石になっている。先進国にも金融危機の後遺症が残る中で貯蓄志向が強まっており、原油安は個人消費増には繋がらない。

 もっとも、原油価格が1バレル20ドル台という水準は、需給バランスの崩れを相当程度織り込んでしまったように見える。需給予想と価格予想は似て非なるものであり、価格は既に先行して底値を確認し始めていると見て良いだろう。一段の下値をトライする可能性もあろうが、株式市場が原油価格の日々の値動きにパニック的な変動を示す異常な光景は、そろそろ終焉に近付いたように思われる。

 但し、それが株式市場の本格的な反転を促すと期待するのは早計だろう。空売りの買い戻しが一巡すれば、再び市場が膠着状態に陥り、新たな下落局面を迎える可能性はまだ残っている、というのが筆者の現在の相場観である。

「クレジット市場」の強烈な下げ

 市場には、金融政策に期待する声も根強い。だが今回の株価急落を通じて、もはや量的緩和の拡大では隠し切れなくなった世界経済の脆弱さが滲み出しており、市場の救世主として奮闘してきた中央銀行の影響力にも限界が見え始めている。

 年明けから人々の視線は原油と株価に釘付けとなったが、激震に見舞われたのはその二つの市場だけではなかった。米国のジャンク債市場と新興国市場という二つの「クレジット市場」がともに強烈な下げに遭ったことは、世界経済に暗い影が忍び寄っていることを示唆している。

 2009年以降着実なリターンを上げてきたジャンク債市場は、2015年に遂にマイナス局面に陥った。昨年末には同市場に投資してきたクレジット・ファンドが3本閉鎖され、今年も清算に追い込まれるファンドが増える見通しである。

 ジャンク債と米国債との利回り格差は上昇中であり、CCC格付け債の平均利回りは18%台にまで上昇、エネルギー・セクターの同利回りは19%台と、2008-9年の金融危機時点の水準を超えてしまった。こうした動向から、年内にも米国が景気後退に向かう確率が30-40%程度に高まってきた、と警戒する向きもある。今回は詳細を語る余裕がないが、米国経済は堅調な雇用情勢とは裏腹に、やや鈍化傾向を見せ始めている。

 ジャンク債で怖いのは、年末のファンド運用報告書を見て解約が殺到する可能性だ、と言われている。これから投資家に手渡されるほとんどのジャンク債ファンドの成績表には、恐らく悲惨な数字が並ぶ筈だ。投資家の解約要請が加速すれば、社債の投げ売りが始まって市況が更に悪化する恐れがある。米国市場では、ジャンク債が放つ経済の先行きに関するメッセージは、株価と同様、或いはそれ以上の重みがあることに注意を払う必要がある。

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「原油安が暴いた「市場の黙示録」」の著者

倉都 康行

倉都 康行(くらつ・やすゆき)

RPテック代表

1979年東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンに勤務。バンカース・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージングディレクターを経て2001年RPテック株式会社を設立、代表取締役。立教大学経済学部兼任講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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