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「救世主」を亡くした金融市場

中央銀行バブルの終焉

2015年9月1日(火)

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 市場では2006年6月以来約9年ぶりとなる米国の利上げに注目が集まっていたが、中国経済不安を契機とする世界同時株安の発生で「どうやら利上げは当分棚上げ」というムードに変わってきた。株価不安が一巡し8月の米国雇用統計が堅調であれば、またぞろ早期利上げ観測が強まる可能性もあるが、国内物価の動向や低迷する世界経済、そして不安定さを増す資本市場の状態を考えれば、FRBが利上げへの前傾姿勢を保ち続けるのは難しいだろう。

二度目のブラックマンデー

 先週月曜日の株式市場は、まさに「二度目のブラックマンデー」と呼んでもよいほどのパニックであった。前週末の脆弱な地合いを受け継いで日経平均はほぼ900円の下落を演じ、上海株は8.5%下落して欧州株も軒並み急落、米国市場ではダウが寄り付き直後に1000ドルを超える暴落となった。パニックは為替市場にも及び、ドル円は116円台へ急落、ユーロドルは1.16ドルまで急騰するなど、久々の「大激動」となった。

 1987年に世界の株式市場を震撼させた10月19日も、月曜日であった。当時の米国ダウ指数の下落幅は507.99ドル、下落率にして22.6%という強烈な下げであり、それに比べれば今回の中国版ブラックマンデーではダウの3.57%下落の588.40ドル安という比較的おとなしい下げのようにも見えるが、日中で1000ドルを超える下落を演じたのは初めてである。また震源地が中国という不透明な経済構造を抱える地域であることも、投資家の不安心理を増幅している。

 1987年のブラックマンデーは、当時のドイツ連銀の強引な引き締め姿勢が引き鉄となり、ポートフォリオ・インシュランスというオプションを含んだ取引形態による自動的な株売りが下落スピードを加速した。今回は、FRBの利上げ観測が市場不安の土壌となり、中国をはじめとする新興国経済の失速懸念が世界中で株の投げ売りを誘った。1987年は当時のグリーンスパンFRB議長が流動性対策を発動して騒動を収束させたが、今回は明らかに「救世主不在の状況」である。それもパニックの一因と見てよいだろう。

 中国政府は、6月の上海株下落に対しては人民銀行の機能を活用した弥縫策のような市場介入で対応したが、結局は小手先の手段と見做されて下落を止められなかった。そして8月の人民元基準値切り下げにおいても、市場とのコミュニケーションに失敗し、世界的同時株安の契機を作り出してしまった。先週、取り繕うように利下げと預金準備率の引き下げを発表したが、「Too Late, Too Little」の印象は否めない。

 中国が利下げをためらって対応が後手に回ったのは「急激な利下げは人民元の急落そして資本流出の加速を招きかねない」と警戒したからだろう。同国からの資本流出については先月指摘した通りだが、中国もロシアやブラジルなど他の主要新興国同様に、その点を意識せざるを得なくなっている。それが、人民元の基準値切り下げ後もドル売り・元買い介入で元相場の安定を図ってきた理由である。

 だがドル売り介入も無限には続けられない。そこに大胆な金融緩和が採り難い背景がある。中国は、6月の上海株急落への対応で約2000億ドルを投じたのに加え、人民元の下落幅を抑えるためのドル売り介入額も既に2000億ドルに達したと推測されている。日本円で合計40兆円を超える投入である。だがどんなに外貨準備が豊富とはいえ、BRICS開発銀行やAIIBへの出資などにも相応の資金を振り分けねばならず、余裕綽綽とは言い難い。

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「「救世主」を亡くした金融市場」の著者

倉都 康行

倉都 康行(くらつ・やすゆき)

RPテック代表

1979年東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンに勤務。バンカース・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージングディレクターを経て2001年RPテック株式会社を設立、代表取締役。立教大学経済学部兼任講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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