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災害で戸惑う「移動生活者」をどう救うのか?

大規模水害から2カ月の常総市を歩く(2)

2015年11月17日(火)

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水害に耐えた“奇跡の家”と一緒に

 9月10日、大雨による鬼怒川堤防の決壊で大きな被害を受けた茨城県常総市。人口6万3000人のうち、ブラジル人やフィリピン人など4000人あまりの外国人が暮らしている。ここで7年前から外国籍の子供たちの教育支援を続けているNPO法人(特定非営利活動法人)「コモンズ」。代表の横田能洋氏を“防災の鬼”渡辺実氏が直撃。その活動から、この大水害の本質が見えてきた。

 茨城県常総市――関東鉄道常総線の北水海道の駅から徒歩5分の場所にある「たすけあいセンターJUNTOS」。NPO法人「コモンズ」が運営する施設だ。現在ここが全国から差し伸べられる支援の中継地点となっている。被災の傷がまだ癒えない3階建ての小さなビルだ。

 “防災の鬼”渡辺氏が語る。

「今回被災した常総市には、今の日本における防災対策や制度の問題が、凝縮して現れているんだよね。ここ常総市には4000人ほどの外国人が住んでいる。市の人口の6%ほどですね。茨城県内で一番外国人の多い市なんだ。彼らはこの地域にある工場の労働者として日本にやってきている人たちで、ここに永住する方ばかりではない。この地域経済を支えている多くの外国人が被災している、これが重要な問題なんだよね」

 大規模災害が起こると、現場では情報が遮断される。どの地域にどんな被害が出ているのか。どこに行けば助けてもらえるのか。支援物資はどこで受け取ればいいのか。壊れた家屋はどうすればいいのか。被災者全員が混乱の中に捨て置かれることになる。

 行政がきっちり機能すればいいのだが、今回は市役所も被害を受けた。渡辺氏は被災から20日後にその現場を訪れている。

被災から20日目の常総市役所

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「災害で戸惑う「移動生活者」をどう救うのか?」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長