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被災者に冷たい現行支援制度の矛盾を突く

大規模水害に見舞われた常総市を歩く(3)

2015年11月18日(水)

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決壊現場から400メートルほどの場所。この辺りの地質は粒子の細かい砂地盤

 茨城県常総市の水害から2カ月。被災地は「驚くほど」変化していないことを、前回前々回と伝えてきた。濁流に襲われ破壊されたままの状態が残っている。“防災の鬼”渡辺実氏が被災地の傷跡をたどりながら、被災者が被るこの国の現行支援制度の矛盾に関して鋭く語る。今回の災害を通して、同じことが繰り返される日本全体の矛盾が見えてくる。

「地震でも水害でも災害が起こると、全壊とか半壊とかって言葉を聞きますね。でも詳しい内容って実はあまり知られていない。災害大国日本に住んでいるのだから、ここは少し勉強しておくことも大切ですよ」(渡辺氏)

 ということで、用語についておおまかに解説しておく。

 「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」――。

 現在国が定めるこの4つの水害時の定義を抑えておけば、まずはいいだろう。

 今回の水害で、茨城県および常総市の被災状況は以下の通り(2015年11月13日現在)。

 「全壊」は県内が51件、そのうち50件が常総市内だった。床上1メートル以上浸水の「大規模半壊」は県内が1112件、うち常総市内が914件。「半壊」は県内が2964件、うち常総市内が2773件。「一部損壊」は県内が2953件、うち常総市内が2264件だった。

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「被災者に冷たい現行支援制度の矛盾を突く」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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