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加入率30%!意外と知らない「地震保険」を学ぶ

2016年12月15日(木)

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地震国日本。もしものときの備えは万全だろうか。「非常用の持ち出し袋を用意している」「自治体のホームページで避難所の場所を確認している」「家族で避難経路についての話し合いをしている」――どれも大切なことばかりだ。しかし災害が過ぎた後の、日常に向けての生活再建のことまで考えているだろうか。もし地震で家が傾いたら、焼失してしまったら、住んでいるマンションの共用部分が壊れたら……。そんなときに助けてくれるのが「地震保険」である。2017年1月、地震保険の内容が一部改定される。“防災の鬼”渡辺実氏が改定の中身について議論するため、日本損害保険協会を直撃した。
日本損害保険協会が入居する損保会館

 東京都千代田区にある損保会館、“防災の鬼”渡辺実氏がそのビルを見上げてつぶやいた。

 「地震保険というのは保険屋さんたちの商売のために作られるような類のものじゃないんだ。日本の政府が国民の生活を守るために、『地震に関する法律』、いわゆる地震保険法というものを整備し、国と民間と協力する形で作り上げたのが地震保険。だから損害保険の商品にくらべると地震保険はわかりやすい仕組みになっている。どの程度の被害に対していくら支払うか、というのがとてもシンプルなんだね」

 当たり前のように語る渡辺氏だが、地震保険という言葉は知っていても、その中身となると全くお手上げという人が少なくないだろう。そもそも地震保険は単独で加入できるものではない。火災保険とセットでしか加入することのできない商品なのである。

 「地震保険の仕組みは、我々のような防災の専門家にとっては常識なんだけど、大地震なんて一般の方々にとってはまさに一生に一度あるかないかの危機ですからね。我がごととして考えろと言ってもなかなかそうはいかない。だから地震保険の内容についても知らない人が多いのが現状。実は2017年の1月にはその一部が改定されるんだけど、そんなこと知ってる一般人は、まぁ皆無でしょうね。でもそこには大きな問題も隠されている。今日はそうしたことを伺うために、久しぶりにここ(日本損害保険協会)までやってきたというわけ」(渡辺氏)

 取材に訪れた“チームぶら防”を対応してくれたのは損保協会の損害サービス業務部、業務企画部、広報室の方々。“防災の鬼”渡辺実氏との議論の火蓋が切って落とされる。

“防災の鬼”渡辺実氏と取材に応じていただいた損保協会の方々

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「渡辺実のぶらり防災・危機管理」のバックナンバー

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「加入率30%!意外と知らない「地震保険」を学ぶ」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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