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「地震保険」に入っておくべき3つの理由

必ず起こる巨大地震に備える

2016年12月16日(金)

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1964年に発生した新潟地震(マグニチュード7.5)の被害を目のあたりにした地元政治家の田中角栄(当時44歳)は、「この悲劇を二度と繰り返しちゃならん」と痛感。自ら旗振り役となって地震保険の実現に尽力した。2年後の66年、民間保険会社と政府の強力なタッグのもと、地震保険は誕生した。以来50年。地震で被害を受けた人たちの生活再建を資金の面から支え続けている。本稿の前編では地震保険の基本をお伝えした。ここからはいわば応用編。加入しておくべき理由と、そして2017年に予定されている地震保険の改定のあれこれについて、日本損害保険協会に“防災の鬼”渡辺実氏が鋭く切り込む。

 「地震保険というものの精神は『生活再建』です。いかに早く日常を取り戻すか。そのために、お金はあればあるだけ助かります。大規模災害が起こったとき、民間保険のほかに思い浮かぶのが被災者生活再建支援法で定められた公的支援金の300万円(上限)ですね。自治体職員が家、建物の損壊の程度を調べて罹災証明書を発行します。一次判定に不服がある場合は二次判定も行われます」(渡辺氏)

 罹災証明書を発行するには「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階で被害認定調査が行われる作業にけっこう時間がかかる。つまり支払いが遅くなりがちなのだ。引き換え、民間の地震保険は損壊状況の認定や支払いも迅速。

 「被災地を取材していると、地震保険に助けられた。という声をよく聞きます」(渡辺氏)

 さらに地震保険の便利な部分の解説。

 「先程も説明がありましたが、地震保険の補償の対象となるのは建物と家財です。両方とも契約金額は火災保険の30~50%、建物が5000万円、家財が1000万円が限度となっていますが、支払われたお金の使い方は問われません。従って、地震によって建物が損壊した場合、家財の保険金をその修繕に使うこともできるし、建物と家財の保険金を得て、さらに被災者生活再建支援法による公的な支援金などと合わせて、新たに建てる家の資金にすることもできるのです」(損保協会)

 地震保険の「生活再建を資金面から支える」という精神はこのような部分に生きているのだ。

 以下、損保協会に説明いただいた地震保険を検討すべきポイントを、渡辺氏の解説とともに「地震保険、入るべき3つの理由」としてまとめてみる。

“防災の鬼”渡辺実氏と損保協会の方々

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「渡辺実のぶらり防災・危機管理」のバックナンバー

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「「地震保険」に入っておくべき3つの理由」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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