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災害が起きたらJALはどう安全を維持するのか?

空の安全を見つめるOperations Control Center(2)

2015年12月25日(金)

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 前編に続き、日本航空(JAL)のOperations Control Center(OCC)にお邪魔している“チームぶら防”。OCCは航空機の安全運航にはなくてはならない施設だ。年々緊張感が増す世界の情勢を見るにつれ、空の安全対策は決して他人事ではないと思えてくる。航空事業者として空のインフラの安全を見守るOCCの業務と、万が一のことが起こった場合の航空会社の安全対策について“防災の鬼”渡辺実氏が鋭く迫る!

 公の場所でありながら、我々利用者には分からないことも多い空港。もしここで大地震などの災害に遭遇したら、我々はどのように振る舞えばいいのだろう。

 「東日本大震災では、成田空港と羽田空港の滑走路が一時閉鎖されましたね。報道によると当日は86機が目的地の変更を余儀なくされたといいます。さらにそのうち14機が残燃料がわずかだった。今後もそうしたことがいつ起こるとも限りません。

 でも国も静観しているわけではありません。つい先だって、首都直下地震と南海トラフ巨大地震を想定して、2016年度に取り組むべき重要事項を国土交通省が発表しました。その中で興味深いのが、航空機の“緊急ダイバート運航統合支援システム”です。国土交通省が空港の被害状況やすべての航空機の残燃料などを一元的につかんで、着陸が不可能な空港から別の空港に振り分けるなど指示を迅速かつ正確にできるようにしたシステムなんだ。目的地変更を専門用語で“ダイバート”というんです」(渡辺氏)

緊急ダイバート運航統合支援システムの概念図(国土交通省資料より)

 こうしたシステムの助けを借りながら、各航空会社のOCCが連携してさらなる空の安全を守っていくわけである。

 グローバル化が進み、世界は狭くなった。日本の災害や事件が世界中に影響を及ぼす可能性は高まる一方だ。

 ということで、前編に続き、日本航空(JAL)のオペレーション・コントロール・センター(OCC)についてさらに詳しく見ていこう。

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「災害が起きたらJALはどう安全を維持するのか?」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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