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日本企業が「留学生採用」で逃した優秀な中国人

2016年10月27日(木)

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※写真はイメージです。

 10月上旬、国内の主要企業が2017年入社予定の大学生らを集めて内定式を開いた。今年は説明会解禁から面接開始まで3ヵ月と短縮されたが、企業の採用意欲は強く、昨年に続き、今年も学生にとって「売り手市場」が続いたことが印象に残った。私はテレビの内定式のニュースを見ていて、今から約1年前、中国のSNS(交流サイト)・微信(ウィーチャット)から1本のメッセージを受け取ったことを思い出した。

 「中島さん、 私、やっと合格しました!! ついに日本企業の内定をいただくことができたんです!○△○□(大手金融機関)です!」

 微信の画面から小躍りして本人が飛び出してきそうなハートマークいっぱいのメッセージ。そう、これまで何度か取材で会ったことがある中国人女性の汪莉だ。「やった!よかったね!」。返信を打ちながら、私もうれしさがこみ上げてきた。彼女が日本企業の内定を得るまで苦しんできた姿をずっと見てきたからだ。

「海外採用」と「留学生採用」

 内定先は日本を代表する巨大企業グループで、採用人数は約900人。日本人でも一握りの優秀な人材しか内定を得ることができない会社だ。彼女はそこに数少ない外国人社員として正式に採用された。

 正確にいうと「海外採用」の外国人だ。多くの日本企業は国内の大学に通う外国人留学生を、日本人と同等の条件で同様の手順でふるいにかけて採用しているが、彼女の場合、海外(中国)から受験して採用された「特別枠」だ。その数、わずかに10人以下。狭き門をくぐりぬけた上で採用されただけに、喜びに満ち溢れている様子が目に浮かんできた。

 昨今、外国人を採用する日本企業がじわじわと増えている。そういえば、自分の会社や取引先に、日本語ペラペラの「張さん」や「王さん」、あるいは日本人と結婚して帰化した中国人社員がいる、という読者は多いのではないだろうか。これまで彼らは海外ビジネスの交渉役や営業役など主にブリッジ的な役割を求められてきたが、近年では少子化する日本国内で、日本人とまったく同じ職種で、国内をメーンとして働く機会も増えてきている。

 15年末の法務省の統計によると、在留外国人総数は約223万2000人と過去最高に達し、そのうち中国人は最大の約66万6000人。在留資格ごとのデータを見ると、中国人のホワイトカラーの仕事として最も一般的な「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者は約6万人。「経営・管理」ビザは約8700人、「教授」ビザは約1600人いる。14年、留学資格から就労資格へと変更が許可された中国人は約8300人と、全外国人の64%となった。

 ただ、それでも足りない。日本企業が今後も国際市場で一定の地位を保っていくためには、優秀な人材の確保は欠かせない。人口減少の一途を辿る日本にとって、いかに優秀な外国人を採用していくかは最も重要な課題のひとつになりつつある。

 そこで、20年ほど前から行われていた「留学生採用」(日本で学んだ外国人留学生の採用)とは別に、近年増えているのが冒頭で紹介した汪のような「海外採用」(海外での外国人の採用)である。

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「日本企業が「留学生採用」で逃した優秀な中国人」の著者

中島 恵

中島 恵(なかじま・けい)

ジャーナリスト

1967年、山梨県生まれ。1990年、日刊工業新聞社に入社。退職後、香港中文大学に留学。1996年より、中国、台湾、香港、東南アジアのビジネス事情、社会事情などを執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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